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弁護士法人菊池綜合法律事務所

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コラム一覧

では、企業法務力とは何であろうか？

2023-02-11

では、企業法務力とは何であろうか？その前に「企業法務」の意味を明らかにする必要があるが、「企業法務」という用語は国語辞典には載っていない。ただ弁護士の世界ではしばしば使われる用語である。用語は...

M＆Aの成功と失敗を分ける分水嶺は企業法務にあり

2023-02-10

M＆Aの成功例日本経済新聞の2019／6／11付け「M＆A無敗　日本電産の掟　過去63件大型損失なし」という見出しの記事には、日本電産のするM＆A（買収・合併）が大成功を収めてきた事実が報じられていた。その成功...

1．セクハラと降格処分と減給について

2023-01-12

（1）懲戒処分と降格処分は両立可能最高裁平成27年2月26日判決は、「懲戒処分を受けた従業員を降格処分にすることができる。」との就業規則の有効性が争われた事件で、（会社が）懲戒処分を受けた（従業員に...

企業法務の立ち位置と弁護士の役割　

2023-01-10

企業法務の立ち位置と弁護士の役割1．コンサルタントの有用性と弁護士業務との類似性コンサルタントとは、コンサルティング（consulting：語意は「相談」。「顧問」と訳されることもある）をする者。コン...

契約書と録画録音

2022-12-22

1．危険な条項多し　2019年（令和元年）5月17日付けの日本経済新聞に、最近、契約書の中に相手方企業がチェックしきれないような抜け穴条項を設け、相手方企業の技術を合法的に奪う事例も出てきた、との記事が...

法令用語は、共通言語　ゾンビ企業という用語に関して

2022-12-16

法令用語は、共通言語　近年、「ゾンビ企業」という言葉を、新聞で見ることが多くなったが、この言葉は、我が国では法令用語ではないので、定義（意味づけ）が与えられていない。　大辞泉には、「ゾンビ」の意...

契約実務の勘所　ー　「居抜き」と「原状回復費用」に関する一例

2022-12-12

契約文言の解釈を巡る紛争よりテーマ（論点）「後継テナントが居抜き（前の賃借人の施した店舗改装のままの状態）で店舗を賃借する場合でも、賃借人は原状回復費用を支払う義務があるのか？」ケース賃貸人A社...

企業法務とは何か？

2022-12-05

企業法務とは、暗黙知を増やし、形式知を増やす、ナレッジマネジメントを確立・増進すること、と私は考える。では、1．暗黙知とは、大辞泉によれば、暗黙知とは、①主観的で言語化することができない知識。言...

私傷病休職制度の目的と解雇の要件

2022-12-02

大阪地方裁判所平成25年1月18日判決は、①私傷病休職制度の目的は解雇を猶予することにあり，その意味では労働者に有利な制度であること、②会社が有効に休職命令を発していれば，従業員は，就業規則で認められ...

マンション管理組合の理事会決議方法

2022-12-01

Q　マンション管理組合の理事会の決議方法を書面による決議または、書面やメールによる持ち回り決議の方法で行うことができるか？A　区分所有法では、マンション管理組合の理事会の決議方法に書面決議の方法が...

最高裁がした、パワハラ加害者に厳しい判決の例

2022-11-30

最高裁判所令和4年9月13日判決は、普通地方公共団体である長門市の消防長（消防職員の任命権を有する行政機関）がした、消防職員Aに対する分限免職処分を有効だと判示し、Aに対する分限処分は違法だとして取り消...

第3章の勘所の2　法令用語を使うこと

2022-11-26

勘所の2　法令用語を使うこと法令用語を使うことは、契約書のチェック・作成の第2の勘所である。（1）例1　「建築確認」と「建築許可」と「建築の許可」の違い建築請負契約で「建築確認」という言葉が使われ...

第3章　契約書のチェック・作成　勘所の1　契約内容の“見える化”

2022-11-25

第3章　契約書のチェック・作成勘所の1　契約内容の“見える化”　（1）“見える化”代表格の建物建築請負契約の場合は、①設計図や仕様書や施工図で、一定程度の建物の内容が“見える“　しかし、建築部材・設備...

監視・監査はできているか

2022-11-22

1．監視・監査はできているか？大和銀行判決は、「取締役は、・・代表取締役及び業務担当取締役がリスク管理システムを整備すべき義務を履行しているか否かを監視する義務を負う・・・監査役は、・・・...

第2章　リスク管理システムの整備ができていることの効果とは・・・

2022-11-19

　リスク管理体制が整備ができている場合の効果は、リスク管理システムの網にかからないほどの態様でリスクが顕在した場合は、取締役には責任が生じないことになる。株主代表訴訟（取締役の責任追及訴訟）を起こ...

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