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コラム一覧：相続判例法理

遺留分法理⑪　遺言執行者に対し遺留分減殺請求ができる場合（判例）

2017-05-17

最高裁判所平成11年12月16日判決の前段部分は、次のような内容のものです。「特定の不動産を特定の相続人甲に相続させる趣旨の遺言（相続させる遺言）・・・が右のような即時の権利移転の効力を有するからと...

遺言法理　遺言者は、もっと遺言執行者を活用すべし

2017-03-27

遺言執行者は、遺言者に代わって、遺言書の実現に尽くす者ですから、遺言者は、ただ、「相続させる」と書いただけでは十分ではないと思えば、後事を遺言執行者に託すつもりで、遺言執行者に託す事柄を、具体的か...

遺留分法理と類推適用

2017-03-15

遺留分減殺請求の対象になる贈与における、贈与を受けた者すなわち受贈者が、贈与の目的を譲渡した場合は、どうなるのか？については、第1040条本文が「減殺を受けるべき受贈者が贈与の目的を他人に譲り渡したと...

遺留分法理　遺留分減殺請求訴訟の中では、寄与分の主張はできない

2017-03-14

　遺留分減殺請求訴訟の中では、寄与分の主張はできません。遺留分権利者からみれば、遺留分は、最大でも、法定相続分の1/2でしかないため、それの減殺（遺産の獲得）ができたとしても、確保できる遺産は少なく...

遺留分法理　価額弁償をする場合の価額の基準日等

2017-03-13

価額弁償に関する判例①　受遺者が遺留分権利者から遺留分減殺に基づく目的物の現物返還請求を受け，遺贈の目的の価額について履行の提供をした場合には，当該受遺者は目的物の返還義務を免れ，他方，当該遺留...

遺留分法理⑩　価額弁償は、財産ごとになしうる

2017-03-12

受遺者又は受贈者がする価額の弁償は、財産ごとになしうる　　遺留分減殺請求受けた受遺者や受贈者は、そのままなら、財産について、遺留分権利者と共有になってしまいます（最高裁平成8年1月26日判決）が、...

遺留分法理⑧　遺言執行者に対して遺留分減殺請求をすれば有効か？

2017-03-10

遺言執行者に対して遺留分減殺請求をすれば有効か？　ここに、①遺留分減殺請求の相手方、②遺言執行者の役割について、分かりやすく説明した大審院昭和13年2月26日判決がありますので、紹介いたします。大...

遺留分法理⑦　内容証明郵便が配達されなくとも、到達したとされる要件と時点

2017-03-09

内容証明郵便が配達されなくとも、到達したとされる時点最高裁判所平成10年6月11日判決1　隔地者に対する意思表示は、相手方に到達することによってその効力を生ずるものであるところ（民法97条1項）、右にい...

遺留分法理⑥　遺産分割協議の申入れが、遺留分減殺請求の意思表示を含むとされる要件

2017-03-08

遺産分割協議の申入れが、遺留分減殺請求の意思表示を含むとされる要件最高裁判所平成10年6月11日判決1　遺産分割と遺留分減殺とは、その要件、効果を異にするから、遺産分割協議の申入れに、当然、遺留分...

遺留分法理④　最高裁平成２４年１月２６日決定に見られるその他の法理

2017-03-07

最高裁平成２４年１月２６日決定の中には、①　遺留分減殺請求により相続分の指定が減殺された場合には，遺留分割合を超える相続分を指定された相続人の指定相続分が，その遺留分割合を超える部分の割合に応じて...

遺留分法理③　遺贈（ここでは相続分の指定）＋贈与により侵害された遺留分額の計算法理

2017-03-06

相続手続き

　被相続人が、特定の相続人に生前贈与をし、かつ、一部の相続人に相続分の指定遺言をしていたことによって、遺留分が侵害された場合の計算方法に関する判例法理を紹介いたします。この計算は、二段階に分けて...

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