コラム一覧:債権法改正と契約実務
債権法改正 大改正。債権の原則的な消滅時効期間は5年になる。短期はなし
2015-05-08
本コラムは,本年2月に公表された債権法改正要綱案を前提にしています。要綱案は,その後,本年3月31日に債権法改正案になって国会に上程され,現在審議中です。要綱案と改正案では,実質的な違いはあり...
債権法改正 質問の1 善意と善意無過失の違い
2015-05-07
本コラムは,本年2月に公表された債権法改正要綱案を前提にしています。要綱案は,その後,本年3月31日に債権法改正案になって国会に上程され,現在審議中です。要綱案と改正案では,実質的な違いはあり...
債権法改正 条件及び期限
2015-05-07
本コラムは,本年2月に公表された債権法改正要綱案を前提にしています。要綱案は,その後,本年3月31日に債権法改正案になって国会に上程され,現在審議中です。要綱案と改正案では,実質的な違いはあり...
債権法改正 無効・取消し ・追認
2015-05-06
本コラムは,本年2月に公表された債権法改正要綱案を前提にしています。要綱案は,その後,本年3月31日に債権法改正案になって国会に上程され,現在審議中です。要綱案と改正案では,実質的な違いはあり...
債権法改正 無権代理人の責任
2015-05-05
本コラムは,本年2月に公表された債権法改正要綱案を前提にしています。要綱案は,その後,本年3月31日に債権法改正案になって国会に上程され,現在審議中です。要綱案と改正案では,実質的な違いはあり...
債権法改正 表見代理で重畳適用の明文化
2015-05-04
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債権法改正 自己契約・双方代理・代理権の濫用
2015-05-03
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債権法改正 代理行為の瑕疵・代理人の行為能力
2015-05-02
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債権法改正 意思表示の効力発生時期・意思表示の受領能力
2015-05-01
(意思表示の効力発生時期等)民法97条 相手方に対する意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。 2 相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その...
債権法改正 詐欺で保護される者の主観的要件の明確化
2015-04-30
(詐欺)民法96条 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。 2 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたとき...
債権法改正 錯誤は無効事由から取消事由に。また,動機の錯誤が明記
2015-04-29
(錯誤)民法95条 意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。 一 意思表示に対応する...
債権法改正 心裡留保で保護される者の主観的要件の明確化
2015-04-28
(心裡留保)民法93条 意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知り、又は...
債権法改正 公序良俗 ・ 意思能力
2015-04-27
第1 公序良俗民法90条 公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は,無効とする。【コメント】 実質変わらず。しかし,現行法が,法律行為の内容だけを問題にした規定ぶりになっているので,文を短く...
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