コラム一覧：債権法改正と契約実務
債権法改正 第三者のためにする契約
2015-06-09
(第三者のためにする契約)民法５３７条 契約により当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約したときは、その第三者は、債務者に対して直接にその給付を請求する権利を有する。２ 前項の契約は...
債権法改正 契約上の地位の移転
2015-06-08
民法５３９条の２ 契約の当事者の一方が第三者との間で契約上の地位を譲渡する旨の合意をした場合において、その契約の相手方がその譲渡を承諾したときは、契約上の地位は、その第三者に移転する。【コメント...
債権法改正 債務引受➁ 免責的債務引受
2015-06-05
（免責的債務引受の要件及び効果）民法第４７２条 免責的債務引受の引受人は債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担し、債務者は自己の債務を免れる。 ２ 免責的債務引受は、債権者...
債権法改正 債務引受① 併存的債務引受
2015-06-04
【コメント】現行法には，債務引受に関する規定はない。債務引受には，本来の債務者と引受人が，共にその債務を履行する責任のある併存的債務引受と，債務者が入れ代わる免責的債務引受の２種類があり，それ...
債権法改正 債権譲渡③
2015-06-01
（将来債権の譲渡性）民法４６６条の６ 債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しない。 ２ 債権が譲渡された場合において、その意思表示の時に債権が現に発生していないときは...
債権法改正 債権譲渡➁
2015-05-30
【コメント】現在，国会で審議中の債権法（民法のうち債権に関する法規）の改正案は，債権譲渡に関して多くの新設規定を置くことにした。ここの紹介するものは，みな，条文の番号に枝番がついていることかわ分...
債権法改正 債権譲渡①
2015-05-29
現在国会で審議中の改正案民法４６６条 債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。２ 当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示（以下「譲...
債権法改正 事業上の貸金債務の保証人は，公証人から意思の確認をされる
2015-05-17
（公正証書の作成と保証の効力）改正案民法４６５上の６ 事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約又は主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約は、その契約...
債権法改正 損害賠償の範囲等に関する規律の改正
2015-05-15
１ 特別損害の範囲を主観的基準から客観的基準に 改正後の民法第４１６条 債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 ２ 特別の事情...
債権法改正 「履行の不能」概念について
2015-05-14
履行の不能とは，契約で定めた債務の履行が不能である，という意味である。改正法は，この「履行の不能」について多くの規定を設けることにした。次のとおりである。１ 履行不能の判断基準民法第４１...
債権法改正 画期的改正・法定利率の変動制移行・逸失利益が増額
2015-05-13
本コラムは，本年３月３１日に国会に上程された債権法改正案です。（法定利率）民法第４０４条 利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、その利息が生じた最初の時点における...
債権法改正 善管注意義務の明確化・選択債権の原則と例外の入れ替え
2015-05-12
本コラムは，本年２月に公表された債権法改正要綱案を前提にしています。要綱案は，その後，本年３月３１日に債権法改正案になって国会に上程され，現在審議中です。要綱案と改正案では，実質的な違いはあり...
債権法改正 話し合い中でも，時効は完成するので，要注意，と援用権者
2015-05-11
本コラムは，本年２月に公表された債権法改正要綱案を前提にしています。要綱案は，その後，本年３月３１日に債権法改正案になって国会に上程され，現在審議中です。要綱案と改正案では，実質的な違いはあり...
債権法改正 債権の消滅時効の中断事由（1）から（7）まで
2015-05-10
本コラムは，本年２月に公表された債権法改正要綱案を前提にしています。要綱案は，その後，本年３月３１日に債権法改正案になって国会に上程され，現在審議中です。要綱案と改正案では，実質的な違いはあり...
債権法改正 不法行為による債権と人損についての時効の改正点
2015-05-09
（不法行為による損害賠償請求権の消滅時効）第７２４条 不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。一被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年間...
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