コラム一覧：契約書
契約書 必要もない条項を設けて，印紙税を多額なものにするなかれ
2016-02-22
（１） 交換の特例制度個人も，法人も，棚卸資産ではない固定資産である宅地と宅地を交換した場合（建物と建物の場合も同じですが，実務的にはほとんどが宅地と宅地），等価交換であれば，原則として圧縮記帳...
契約書 代表者でもない，幼稚園長の肩書きで契約を結んでもよいか？
2015-12-18
これは昨日のコラムの応用問題です。Ｑ 当社は，文具その他の物品の小売業を営んでいますが，このたび甲株式会社の乙支社が経営する丙幼稚園より，丙幼稚園の園児や職員が使う文具その他の物品の継続的売買...
契約書 契約締結権限は，本人又は代表権をもつ人だけにあるの？
2015-12-17
いいえ。次の代理人又は表見代理人にも契約締結の権限があります。１ 代理人又は表見代理人⑴ 支配人会社の支配人については，会社法１０条で，「会社(外国会社を含む。以下この編において同じ。)は、支配...
示談書の書き方 債務の承認と分割弁済
2015-08-10
１ 乙は，甲に対し，平成＊＊年＊＊月＊＊日付け＊＊＊＊売買契約による＊＊＊＊＊円の残債務があることを認める。２ 乙は，甲に対し，前項の金員を，次のとおり分割して，甲名義の＊＊銀行＊＊支店の普通...
示談書の書き方 建物明渡猶予期限の設定と明渡し時期
2015-08-06
１ 甲と乙は，別紙目録記載の建物（以下「本件建物」という。）についての本件賃貸借契約を，本日合意解除する。２ 甲は，乙に対し，本件建物の明渡しを平成＊＊年11月30日まで猶予する。３ 乙は，甲に対...
契約書 集合動産譲渡担保設定契約書
2015-05-21
集合動産譲渡担保設定契約書 ＊＊＊＊＊株式会社（以下「甲」という）と株式会社＊＊＊＊＊（以下「乙」という）とは，乙が甲に対し負担する債務を担保するため，乙が有する動産につき譲渡担保権を設定する...
契約書 協議離婚に伴う契約書
2015-05-20
協議離婚に伴う契約書 夫＊＊＊＊（以下「甲」という。）と妻＊＊＊＊（以下「乙」という。）とは，本日，協議離婚することにし，財産分与等に関し，次のとおり契約する...
契約書 ハウスクリーニング費用を借主に負担してもらう書き方
2015-04-14
Ｑ 当社は，建物賃貸業を営む会社です。借主にハウスクリーニング費用を負担してもらう契約条項の書き方を教えてください。Ａ 建物を一定期間使用しておれば，経年に伴う劣化や自然の汚損が生ずるのは必...
契約書 規則や規程を作る場合「日の属する」という用語を使うこと
2015-04-13
一般の会社の，就業規則や給与規程や退職金規程や労働契約書などで，間違って，「６５歳になった月の末日に退職する。」とか「６５歳になった年度の末日に退職する。」などと書かれている例がみられます。...
契約書 契約者は，自社で作ったものを使うべし
2015-02-25
Ｑ 今般，当社は，相手方会社との間で，商取引を開始することにしましたので，基本契約書（案）を作成し，相手方に提示したのですが，相手方会社から，相手方がいつも使っている基本契約書のひな形を示され，そ...
新しい契約書案 改正民法に合わせて③解除の要件から「責めに帰すべき事由」は削除
2015-01-08
現行法の下では，契約を解除する場合，債務者の帰責事由が必要であるとされていますので，契約解除の規定の中に，「甲又は乙がその責めに帰すべき事由によって債務を履行しないときは，相手方は本契約を解除す...
新しい契約書案 改正民法に合わせて➁「危険負担」という言葉も使わない
2015-01-07
改正民法の下では「危険負担」という言葉も使わなくなり，現行の５３４条及び５３６条は削除されることになています。それに代わり，民法５３６条が改正され，反対給付の履行拒絶権が認められることになりま...
新しい契約書案 改正民法に合わせて①「瑕疵」という言葉は使わない
2015-01-06
１，民法改正が近い昨年の９月に，法務省から民法（債権関係）の改正仮案が公表されました。本年2月までに要綱がまとめられて公表され，３月以降改正法案が国会に上程され，民法（債権関係）改正法が成立し，来...
契約条項 遅延損害金の上限は１４．６％と２９．２％
2014-12-20
遅延損害金の約束は，どこまでなら有効か？１，相手方が「消費者」の場合は，年１４．６％消費者契約法9条2項は，事業社と消費者の間で定めうる遅延損害金は，最大で14.6％までとされており，この割合を超え...
契約条項 契約解除通知の到達擬制の定めは有効か？
2014-12-19
賃貸借契約の場合に多いのですが，契約解除理由があって，契約解除の意思表示をする段階で，賃借人が不在であるとか，賃借人が郵便物の受領を拒否するなどの理由で，解除の意思表示が契約の相手方に届かない場...
コラムのテーマ一覧
- 時々のメモ
- コーポレートガバナンス改革
- 企業法務の勘所
- 宅建業法
- 法令満作
- コラム50選
- コロナ禍と企業法務
- 菊池捷男のガバナー日記
- 令和時代の相続法
- 改正相続法の解説
- 相続（その他篇）
- 相続（遺言篇）
- 相続（相続税篇）
- 相続（相続放棄篇）
- 相続（遺産分割篇）
- 相続（遺留分篇）
- 会社法講義
- イラストによる相続法
- 菊池と後藤の会社法
- 会社関係法
- 相続判例法理
- 事業の承継
- 不動産法（売買編まとめ）
- 不動産法（賃貸借編）
- マンション
- 債権法改正と契約実務
- 諺にして学ぶ法
- その他
- 遺言執行者の権限の明確化
- 公用文用語
- 法令用語
- 危機管理
- 大切にしたいもの
- 歴史と偉人と言葉
- 契約書
- 民法雑学
- 民法と税法
- 商取引
- 地方行政
- 建築
- 労働
- 離婚
- 著作権
- 不動産
- 交通事故
- 相続相談
カテゴリから記事を探す
菊池捷男プロへの
お問い合わせ
マイベストプロを見た
と言うとスムーズです
勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。
