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弁護士法人菊池綜合法律事務所

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コラム一覧：地方行政

行政　28　開発許可における公共施設管理者の同意は、抗告訴訟

2011-04-09

1　平成17年の行政事件訴訟法の改正前の判例は抗告訴訟の対象にはならないとしている（最高裁平成7.3.23判決）。判旨開発行為の許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理...

行政　27　国有普通財産の払い下げは、売買契約

2011-04-08

国や地方公共団体が、国民や住民からの「許可」の申請を受けて「許可」した場合、許可は一般に行政処分であるので、その許可に違法な瑕疵があるとき、常に、不服審査や行政事件訴訟の対象になるかが問題になった...

行政　27　地方公務員に対する分限処分と行政裁量①

2011-03-09

退職　手続き退職金制度　導入

1　分限処分「分限処分」とは、①　一般職の公務員がその職にあることに適格性を欠く場合（公務員側の事情）、又は②　その職の廃止などにより公務の効率性を保つ必要が生じた場合（任用権者側の事情）に...

行政　26　時の裁量

2011-03-06

1　マンション建築反対運動の発生マンション建築現場には大型車両の搬入が伴うことから、付近住民とマンション業者との間に紛争が生じ、これが昂じて、付近住民がマンション建築現場に大型車両が出入りするこ...

行政　25　法律と条令の関係③　比例原則に反すると無効になるとされた事例

2011-03-05

1　福岡高等裁判所昭和58.3.7判決条例によれば、教育施設から一定の距離内に旅館を建設しようとする場合は、事前に町長の同意が必要だとされていましたが、それが旅館業法の規定より厳しい内容であったところ...

行政　24　法律と条令の関係②　条例が無効とされた事例

2011-03-04

1　地方自治法14条1項地方自治法14条1項は「普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて・・・条例を制定することができる。」と規定しています。2　最高裁昭和53.12.21判決①　河川の管理につい...

行政　23　法律と条令の関係①　条例が有効になった事例

2011-03-03

1　地方自治法14条1項地方自治法14条1項は「普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて・・・条例を制定することができる。」と規定しています。2　最高裁昭和50.9.10大法廷判決は、地方自治法...

行政　22　開発許可の前提になる公共施設管理者の「同意」について

2010-11-08

実務上多い相談ですので、まとめてみます。1　「同意」の位置付けこれがなければ、開発許可が出されない重要な行政庁の行為都市計画法32条1項は、「開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行...

行政　21　下水道使用料の消滅時効期間は5年間。滞納すると滞納処分を受ける。

2010-11-07

1　水道料金との違い水道料の消滅時効期間は、水道料金が民法上の債権として扱われ、短期消滅時効期間である2年間になることは、本コラム「行政38」で解説したところですが、下水道使用料の消滅時効期間は5年...

行政　20　水道料金の消滅時効は2年間

2010-11-06

1　市町村の水道水供給義務水道法2条は、国及び地方公共団体に「水の適正かつ合理的な使用に関し必要な施策を講じ」る責務を課しており、市町村が、水道事業を行っています。2　水道料金債権は、地方自治体...

行政　19　要綱に基づき作った委員会の委員への報奨金支給は違法

2010-11-05

多くの自治体には、多くの「委員会」がありますが、その多くは、「執行機関の付属機関」とされるものです。すなわち、執行機関の付属機関とは、「執行機関の要請により、行政執行のために必要な資料の提供等行...

行政　18　いわゆる公共安全情報についての1事例

2010-10-16

最高裁判所平成21.7.9判決の事例を紹介します。行政機関情報公開法という法律があります。正確に言いますと、行政機関の保有する情報の公開に関する法律です。この法律は「政府の・・の諸活動を国民に...

行政　17　知事の交際費はどこまでが情報公開の対象になるか？

2010-10-15

最高裁判所の判例を眺めてみます。平成6年1月27日判決知事の「交際費の相手方か分かる可能性があるものは、原則として非公開にすることかできる」と判示。平成13年3月27日判決「個人に対する出版祝い、...

行政　16　在外邦人選挙権事件―抗告訴訟をしないで、当事者訴訟が可能1

2010-10-14

当事者訴訟で選挙権の行使が可能これは、最高裁判所大法廷平成17.9.14判決の事案です。最高裁は、海外に移住して住民基本台帳から登録が抹消され、選挙人名簿にも登録されなくなった国民から、①公職選挙...

行政　15　林試の森事件―行政の裁量権に問題なしとした原判決を破棄した最高裁判所判決の例

2010-10-13

これは、最高裁判所が、原審よりも、行政に厳しい姿勢で臨んだ判決です。この事件は、東京都市計画公園事業が認可されたことにより、その所有する土地又は建物の敷地が事業地に取り込まれることになったため...

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