法律相談で悩み解決に導くプロ

弁護士法人菊池綜合法律事務所

お電話での お問い合わせ: 086-231-3535

メール

コラム一覧：地方行政

自治体の契約能力を疑わせる，最高裁判決事件③　ー　契約書軽視の体質

2016-02-17

１　Ｈ県の，契約意思と，言葉との不一致①　Ｈ県は，公有地を，受託者に信託譲渡して，ここにパブリック制ゴルフ場を中核にした「県民スポーツ・レクリエーション施設建設計画」を立て，プロポーザル方式での入...

自治体の契約能力を疑わせる，最高裁判決事件➁　ー　あいまいな表現による契約条項

2016-02-16

１　Ｈ県が，８０億円もの請求訴訟を起こされた結果最高裁判所平成２３年１１月１７日判決は，次のような理由から，Ｈ県には，信託銀行２行に対する８０億円の支払義務がある，と判示しました。①　地方自...

自治体の契約能力を疑わせる，最高裁判決事件①　ー　訴訟を起こされるまで

2016-02-15

１　Ｈ県が，８０億円もの請求訴訟を，起こされるまで①　昭和６１年，地方自治法の改正により，普通財産である公有地の，信託制度が創設された。➁　上記改正後の同年５月，自治事務次官から，各都道府県知...

自治体がする軽微な示談と，議会の議決の要否

2015-11-26

自治体が加入している保険会社から支払われる保険金で賄われる損害賠償額でも，示談を結んで支払う限りは，議会の議決事項になるのか？Ｑ　当市の職員が軽微な物損事故を起こしましたが，保険会社が，被害者...

固定資産税は真実の所有者に課せられるのか、名義上の所有者に課せられるのか？

2015-10-02

　答は、名義上の所有者に課せられる、です。　横浜地方裁判所平成１２年２月２１日判決は、被相続人の債権者が、被相続人所有の不動産について、債権者代位により相続人への相続登記を経由したうえ、仮差押...

地方行政　村外にでた業者を指名競争入札から外す行為が違法とされたケース

2015-07-24

最高裁判所平成１８年１０月２６日判決は，①普通地方公共団体の締結する契約については，その経費が住民の税金で賄われること等にかんがみ，機会均等の理念に最も適合して公正であり，かつ，価格の有利性を確保...

地方行政　臨時職員と労働契約法１８条による無期転換請求権

2015-05-28

　Ｑ　本市では，学校給食の調理場で働く人などを臨時職員として採用し，５年以上にわたり更新を繰り返してきていますが，この場合，本市は，当該職員を任期の定めのない常勤職員として任用等しなければならない...

農地　転用許可基準

2015-04-16

１，立地基準農地法４条２項１号，２号及び同法５条２項１号，２号は，農地転用の許可基準の１つを，当該農地がどのような営農条件下にあるか？また，周辺の土地の市街化の程度はどうなっているか？という観...

農地　農地転用の許可権限庁

2015-04-15

１，農地の転用許可農地を非農地にすることを，「農地の転用」といいます。農地を宅地にするのは，転用の１つです。農地を転用するには，農地法４条又は５条により許可を受ける必要があります。４条よる...

地方行政　自治体の職員の任免権者

2015-03-28

１，議会事務局の職員　地方自治法には，第１３８条１項で項で「都道府県の議会に事務局を置く。」との規定により，都道府県議会には，法律上当然に事務局が置かれており，２項で「市町村の議会に条例の定め...

地方自治　概算払と前金払の違い

2015-03-13

Ｑ　私は某市の職員です。当市の財務規則では，前金払に関する規定をおいて運用しているのですが，これを概算払にすることに問題はないでしょうか？また概算払と前金払とでは，どういう違いがあるのでしょうか？...

地方行政　自治体には，公道上の街路樹からの落葉の撤去義務があるか？

2015-02-05

ありません。　最高裁昭和61年7月14日判決では，国の管理する一級河川の堤防上に成育するケヤキの木からの落葉による被害は住民の受忍限度内であり違法ではない，と判断しています。上記判例は，住民ら所有の...

自治体私債権の回収マニュアル④　分割納付（分納）

2014-12-24

１，履行期限の延長等　地方自治法２４０条３項は「普通地方公共団体の長は、債権について、政令の定めるところにより、その徴収停止、履行期限の延長又は当該債権に係る債務の免除をすることができる。」と定...

自治体私債権の回収マニュアル③　債権管理

2014-12-23

自治体の有する債権については，次の事柄はいつでも分かるように記録しておくべきです。１，債権の特定例：○○市○○条例に基づく○○資金貸付金　　貸付金年月日　　平成　　年　　月　　日　　債務者　 ...

自治体私債権の回収マニュアル➁　債権につき自治体がとる手続

2014-12-22

１，納入の通知から訴訟手続まで（1）納入の通知（地方自治法231条・地方自治法施行令154条3項）　自治体が最初にすることは「納入の通知」です。地自法231条は「普通地方公共団体の歳入を収入するときは、政...

前のページへ

次のページへ

コラムのテーマ一覧

カテゴリから記事を探す

菊池捷男プロへの
お問い合わせ

マイベストプロを見た
と言うとスムーズです

お電話での
お問い合わせ086-231-3535

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。