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コラム一覧:労働

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使用者のための労働問題 10 有期労働契約の更新等に関する法令の改正

2013-01-18

労働問題

1 有期労働契約有期労働契約とは、労働期間を一定に定めて結ぶ契約のことをいいます。この契約は使用者と労働者の合意で締結でき、契約の目的や理由は問われません。2 労働契約法18条の新設(平成25年4月1日...

使用者のための労働問題 9 時間外勤務に対する定額手当

2013-01-17

労働問題

1 原則有効 就業規則上、時間外勤務手当を支給する代わりに、一定額の手当(名目は営業手当でも、業務手当、あるいは、職務手当でも良いが、趣旨が時間外勤務に対する定額手当であることが明確でなければなら...

使用者のための労働問題 8 割増賃金の計算方法

2013-01-16

労働問題

1 労働基準法37条1項割増賃金は、「通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額」に割増率を乗じて計算されます。2 労働基準法施行規則19条及び平成12.3.8基収78号通達「通常の労働時間又は労働日の賃金の計算...

使用者のための労働問題 7 休日労働

2013-01-07

労働問題

1 法定休日と所定休日と法定外休日休日とは、労働をしなくてよい日です。労基法35条1項は「使用者は、労働者に対して、毎週少くとも1回の休日を与えなければならない。」と規定し、同2項は、変形労働時間制を...

使用者のための労働問題 6 変形労働時間制と残業手当

1変形労働時間制企業の繁閑に合わせて、忙しいときには1週40時間または1日8時間を超えて働いても、暇なときには1週40時間または1日8時間より短い時間だけ働くことにし、ある期間を平均すれば1週40時間、1日8時...

使用者のための労働問題 5 みなし労働時間制が適用される労働者

みなし労働時間制とは、実際の労働時間数にかかわらず、一定の時間労働したものとみなす制度です。超過勤務手当などは、このみなす時間数を基準に計算されることになります。みなし労働時間制が採用されているの...

使用者のための労働問題 4 いわゆる管理監督者

2013-01-04

労働問題

1日本マクドナルド事件労基法41条2号は、事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者は、労働時間、休憩及び休日に関する労基法の適用を受けないとされていますので、こ...

使用者のための労働問題 3 使用者の労働時間把握義務

1 賃金台帳調製義務使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、下記の事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならないことになっています(労基法108条、労基法施行規則54条1項)。① 氏名② 性別③ ...

使用者のための労働問題 2 労働時間にはならない時間

1 通勤時間雇用契約は、通常、労働者が、使用者が指定した場所に、指定された時刻までに出勤し、指定された場所で労務を提供することが内容になっていますので、通勤は、いわば労働者が指定された場所へ行って...

使用者のための労働問題 1 残業手当の支払義務が生ずるとき

2013-01-01

労働問題

1残業を命ずることが出来る場合①災害時など災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、使用者は、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において、労働者に残業を命ず...

産業医 11 うつ病等による過労自殺・心疾患

電通事件最判平12.3.24は、入社2年目の社員が長時間労働のためにうつ病になり自殺した事件で、使用者の安全配慮義務違反を認めました。なお、この件の原審は自殺した社員のうつ病親和性(うつ病になりやすい心因...

産業医 10 過労死(脳血管疾患・虚血性心疾患)

2012-10-09

産業医 相談

従前は、認定基準(平成7年)で過労死の認定がなされていましたが、この基準では、脳・心臓疾患の発症の当日又は前日、最大でも直前1週間の業務の過重性が問われるだけでしたが、最判平12.7.17システムコンサルタ...

産業医 9 今、産業医に求められること

2012-10-08

産業医 相談

1 過重労働が原因になる健康障害(過労死)、精神障害や自殺(過労自殺)多発している今、時宜に適った面接・指導が求められる。2 産業医は、企業の利害と労働者の利害が対立するとき(解雇・復職・労災申請...

産業医 8 産業医の指示が遅れたケース

2012-10-07

産業医 相談

大阪地判平18.12.25)は、病院の職員が、殺菌消毒剤に含むダルタルアルデビドの長期間の曝露により化学物質過敏症(後遺症)に罹患した件で、業務起因性、及び、病院の職員執務室(透視室)の検査状況の改善又は...

産業医 7 産業医と事業者、産業医と労働者との法律関係

2012-10-06

産業医 相談

1産業医と事業者の間は、委任契約事業者と産業医とは、委任契約の当事者。契約目的は、産業医としての職務を、善良な管理者の注意義務をもって処理すること。⑴ 産業医の事業者に対する勧告(指摘・報...

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