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コラム一覧:労働

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使用者のための労働問題 性同一性障害者に対する態度

2014-04-04

労働問題

1,性同一性障害者の性の取り扱い 性同一性障害者の性の取り扱いの特例に関する法律という法律があります。同法3条に基づき,家庭裁判所で性の取扱の変更の審判を受けた者は,民法その他の法令の適用について...

使用者のための労働問題 セクハラ委員会

2014-03-21

労働問題

Q 当社は従業員が800名程の会社です。最近セクハラ委員会を設けて私が委員長になったところですが,早速,女子従業員2名から,当社の幹部Aが,酒の席上でセクハラ発言をしたという理由で,懲戒解雇をしてくれと...

労働 うつ病になった従業員への安全配慮義務

Q  当社の従業員が,うつ病になったとの診断書を提出してきました。会社としては,どういう心がけが必要ですか?A 産業医に注意深く,健康を管理をしてもらうことです。企業には,医師による従業員の健康診...

使用者のための労働問題 降格と減給

Q セクハラをした会社幹部を,人事権の行使として降格にしたところ,降格後の地位では従前の給与が得られず減給になりますが,減給にできるのですか?A 事案によっては可能です。1,降格は可能 東京地裁平...

労働 減給処分における減給額の制限

2014-03-09

減給 理由

Q 当社の従業員Aが,しょっちゅう遅刻をして他の従業員に迷惑をかけています。いくら注意をしても直りませんので,就業規則に基づき減給処分にしたいと思っています。その場合は,どこまで減給ができるのでしょ...

使用者のための労働問題 21 時間外労働における時間数と労働災害との関係

2013-05-14

労働問題

厚生労働省では,長期間における疲労の蓄積も(脳,心臓疾病による)過労死の原因となる場合があるとして,行政認定基準を定めております。ここでは,・発症前1か月間に時間外労働が100時間を超える、又は・発...

使用者のための労働問題 20 雇用契約を結ぶ場合に、書面に書くべきこと

契約書への記載事項  労働基準法第15条及び労働基準法施行規則第5条により、次の事項が、使用者から労働者に対して書面に明示しなければならないものとされています。 1 労働契約の期間に関する事項・...

労働 19 有期労働契約の雇い止めをする場合の注意点

2013-02-19

1雇い止め法理の明文化過去に何度か反復して更新してきた、有期労働契約の雇い止め問題。例えば、1年間という、期間を切った労働契約を結び、その期間が満了すると、さらに1年間、労働契約を更新するというよ...

使用者のための労働問題 18 労働審判は便利⑧

2013-01-26

労働問題

⑷ 審判期日には、事実関係を説明できる者、調停を成立させる権限のある者を同行すること審判期日は、原則として3回までしか開かれません(15条2項)ので、実質的な審理は、初回から始まります。訴訟におけるよ...

使用者のための労働問題 17 労働審判は便利⑦

2013-01-25

労働問題

⑶ 評価は不要、事実で勝負昨日のコラムで、Aを解雇した理由を、Aの仕事における能力不足に絞った、ということを書きましたが、いうまでもなく、「能力不足」という言葉は、評価概念です。これは、つまりは、Aと...

使用者のための労働問題 16 労働審判は便利⑥

2013-01-24

労働問題

⑵ 争点を絞る 例えば、会社が従業員を解雇し、従業員から解雇無効を原因とする、従業員の地位にあることの確認を求める等の労働審判の申立や、訴訟の提起がなされたとします。会社代理人としては、解雇が有効...

使用者のための労働問題 15 労働審判は便利⑤

2013-01-23

労働問題

5 緊張が途切れることはないので面白い 労働審判申立事件は、法24条で審判が終了させられる事件は3~4%、調停成立率70%超、残り20数%が審判になるが、審判になった事件のうち異議の申し出がなされる(...

使用者のための労働問題 13 労働審判は便利③

2013-01-21

労働問題

3労働審判で扱える事件⑴ これは、「労働契約の存否その他の労働関係に関する事項について個々の労働者と事業主との間に生じた民事に関する紛争」すなわち「個別労働関係民事紛争」です(労働審判法1条)。例...

使用者のための労働問題 12 労働審判は便利②

2労働者の能力不足による解雇事件という紛争類型会社が、専門的知識と経験を買って、労働者を中途採用したが、その労働者の知識や能力が、会社の期待した程度に達していなかったため、使い物にならない。そこで...

使用者のための労働問題 11 労働審判は便利①

2013-01-19

労働問題

使用者と労働者との間の個別の労働紛争が多発しています。裁判所を通じて、それを解決する方法としては、①訴訟、②仮処分、③労働審判があります。当事務所は、常時、10件前後の個別労働事件を扱っていますが、最...

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