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コラム一覧:契約書

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契約書 契約書がない場合の契約内容の立証方法

2014-03-05

1,契約書のない契約契約書を取り交わさないで,注文を受け,契約を結び(口頭による),契約を履行するということはよくあります。この場合,契約の内容及びその履行の有無,程度をめぐって争いになることが多...

契約書 第三者のためにする不動産売買契約

2014-02-10

1,過去にはできた中間省略登記  不動産の所有権が,A→B→Cへと移転したとき,平成17年3月7日前の取引の場合,中間にいるBを外して,A→Cへ所有権移転登記をすることができました。しかしながら,その日以後の取...

契約書知識 21 公共法人における契約方法

2014-01-17

1,公共法人の意味公共法人とは,法人税法2条5号別表1に規定された法人で,地方公共団体,国立大学法人,地方独立行政法人,地方道路公社,株式会社日本政策金融公庫などがあります。公共法人は,①国又は地方...

契約書知識 4-2 定義規定の活用

2014-01-15

 1,一義的に明確,というだけでなく,内容を十分に盛り込んだ用語の必要性 契約書は,簡潔で,必要な内容を明確に意味する言葉で書かなければなりません。そのためには,そこに書かれる言葉は,①意味内容が客...

契約書知識 20 契約締結に至らなかった場合の責任額

2014-01-13

1,信頼利益と履行利益 契約の締結のための交渉は,お互い,信頼関係の下で,一歩一歩積み上げていくものですが,契約交渉の一方当事者が,相手方の信頼を裏切る形で,一方的に契約の締結を不能にしたときは,...

契約書知識 19 不利な契約書に記名押印せざるを得ない取引の場合

2014-01-11

1,弱い立場での取引 営業マンが,苦労の末,せっかく取得した取引。無事に契約を締結させたい一心で,取引の相手方会社が作った契約書に記名押印をしたいと,法務部に持ち込む。法務部は,万一のトラブルの発...

法令用語 固定資産評価額か、固定資産税評価額か?

2014-01-10

1,2つの言い方固定資産税を賦課するための基準になる価格をいうのに、固定資産評価額という言い方をする人と、固定資産税評価額という言い方をする人がいますが、これらの用語は法令用語ではありません。です...

契約書知識 17 契約書の記載事項(3)

2014-01-08

(4)契約日の書き方契約日は、実際に契約した日を書くべきです。実務では、すでに契約が開始した後で、日を置いて契約書を取り交わす場合(例えば4月1日から取引が開始したが、その日までに契約書を取り交わさ...

契約書知識 16 契約書の表記は公用文表記法による

2014-01-07

1,日本語の表記法日本語の表記法には、大きく分けて、①学校教育において指導されているもの、②官公庁において使用されているもの(公用文)、③マスコミにおいて使用されているものの3種類あるとされています...

契約書知識 15 契約書の記載事項(2)

2014-01-06

平成28年3月17日に書き直しました。それまでは,本コラムで,横書き条例の方式に倣って,見出しと項番号の後に1字句を空けていた(■)のですが,法律は空けていないので,横書き条例方式と,縦書き法律方...

契約書知識 14 契約書に契約の動機を書いておくことの重要性(最高裁平8.11.12判決)

2014-01-06

1,事案 最高裁平8.11.12判決の事案は、リゾートマンション1室を購入した買主が、その売買契約と同時に、同マンション内に設置が予定されていた屋内プールを含むスポーツ施設を利用する会員契約を結んだのです...

契約書 12 業務委託と労働者派遣の分水嶺

2013-12-21

1,問題甲社と乙社が業務委託契約を結び、乙社の従業員が甲社へ出向き、業務委託契約の履行をするというケースは、アウトソーシングの1つの形態ですが、この業委託契約は、はたして、請負契約なのか、労働者派...

契約書知識 11 請負契約か労働者派遣契約か

2013-12-18

 企業が、他の企業との間に、業務委託契約の名の下で、請負契約を結び、業務の一部を外部委託(いわゆるアウトソーシング)することが増えていますが、注意すべきは、労働者派遣契約にすべき内容が、業務委託契...

契約書知識 10 営業秘密と秘密保持契約書

2013-12-10

退職 手続き

1,意味営業秘密とは、「秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないもの」(不正競争防止法2条6項)をいいますので、営業秘密...

契約書知識 9 競業避止契約の効果

会社が就業規則や従業員との契約で、従業員が退職後、同業他社に勤務することを禁止する契約を結ぶ場合がありますが、このような契約を競業避止契約といいます。 このような競業避止契約は有効か? 大阪地方裁...

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