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コラム一覧：地方行政

行政　14　臨時職員賞与事件ー支給が許される要件

2010-10-12

最高裁判所平成22.9.10判決事案を紹介します。この件は、茨木市の市長が、条例の根拠がないのに臨時的任用職員へ年2回の一時金を支払った件ですが、一審判決も二審判決も、条例の根拠のない一時金の支給だか...

行政　13　固定資産税の過納金の多発とその救済方法

2010-10-11

最高裁判所平成22年6月3日判決の事例より冷凍倉庫を一般倉庫と誤り、固定資産税が過大に徴収される事件が、起こりました。多くの市町村は、長年にわたってこの違法な課税を続けていたのですが、違法な課税...

行政　12　補助金は是か非か？ー自治体の「裁量」の壁

2010-10-10

　本連載コラム「行政」の10と11で、補助金に関する4件の最高裁判所判決を紹介しましたが、これらは、いずれも、原審（二審）が、自治体のした補助金の支給は裁量権の濫用または逸脱によるもので違法だ、とした...

行政　11　補助金には司法チェックが遠慮がち

2010-10-09

自治体の首長（都道府県知事や市町村長）のする補助金の支給には、最高裁判所は、三権分立の見地からか、遠慮がちであるように思えます。1　名古屋デザイン博事件（平成16.7.13判決）「市と1審被告協会との...

行政　10　市はみだりに公金を支出すべからず、なの？

2010-10-08

最高裁判所平成22.2.23判決を紹介します。1　事案A市には市営のと畜場がありましたが、これを廃止することになりました。このとき、A市はと畜場を利用していた畜産業者等に対し、「支援金」を支給しました...

行政　9　議会会派へ支給される政務調査費は厚いベールの中？

2010-10-07

1　政務調査費地方自治法100条14項に、「普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務調査費を...

行政　8　議員さんには甘いの？

2010-10-06

昨日のコラム「行政　7」で、地方公共団体の非常勤職員である、県の収用委員会や労働委員会の委員や会長への月額報酬は違法であると判示した大阪高裁の判決を紹介しましたが、本日は、地方議員への報酬の二重取...

行政　7　非常勤の行政委員会委員への月額報酬制に反省を促す判決

2010-10-05

滋賀県での例です。滋賀県では、県の労働委員会、収用委員会、選挙管理員会の委員へ、条例で、月額報酬を支給していました。その金額は委員長・会長で月額226、000円、委員で202，000円と191、000円ですが、...

行政　6　別荘地のみ水道料金が高い給水条例は無効か？

2010-10-04

昨日のコラム「行政　5　」で、保育所廃止条例が、抗告訴訟（無効確認や取消等を求める訴訟形態）の対象になると判示した最高裁判決を紹介しましたが、ここで取り上げる最高裁判決は、給水条例が、抗告訴訟の対...

行政　5　「保育所廃止条例はノー」と言いうる資格

2010-10-03

市立の保育所が、それを廃止する条例の制定により、廃止されることになり、そこに入所し、あるいは入所していた児童や保護者が、条例の制定をもってした保育所廃止処分の取消等を求める訴訟を起こしました。...

行政　4　生活保護の開始「仮の義務付け」の初めての決定

2010-10-02

那覇地方裁判所は、平成21.12.22、生活保護の開始を仮に義務付け、申立人に生活扶助、住宅扶助、医療扶助を受けさせることを、那覇市福祉事務所長に命じました。生活保護は、言うまでもなく、憲法25条の...

行政　3　我が子の幼稚園への就園を仮に許可せよ（仮の義務付けの申立制度）

2010-10-01

仮の義務付け制度は、裁判所が、地方公共団体（自治体）に、最終判断をするまでの間、暫定的に、義務を課す決定をすることができる制度です。これも、新しい制度です。徳島地方裁判所平成17.6.7決定は、二...

行政　2　たかが勧告と言うなかれ（行政指導でも取消訴訟の対象になる場合）

2010-09-30

行政指導とは、行政手続法2条の定義規定6号で「行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処...

行政　1　騒音被害者も取消訴訟の原告に（原告適格の拡大）

2010-09-29

行政訴訟が変わりました。これは改正行政事件訴訟法が施行された平成17.4.1以降の顕著な現象です。まず、原告適格、つまり、行政処分の取り消しを求める原告になる資格、のことですが、これが大幅に拡大し...

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