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コラム一覧:相続相談

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相続相談 相続人の1人が相続財産(建物)に入居している場合、他の相続人は賃料相当の金額を請求でき

2013-08-31

相続 手続き

Q  父が亡くなり、相続人は私と兄と弟の3名で、法定相続分は、それぞれ3分の1ですが、まだ遺産分割をしていないのに、兄一家は、相続財産である父の居宅に住んでいます。そこで、私は、兄に対し、家賃の3分の1に...

相続相談 相続人の1人が、相続財産である不動産(居宅)を使用している場合、他の相続人、しかも、過

2013-08-29

相続 手続き

Q  父が亡くなり、相続人は私と兄と弟の3名で、法定相続分は、それぞれ3分の1ですが、まだ遺産分割をしていないのに、兄一家は、相続財産である父の居宅に住んでいます。そこで、私と弟の共有持分を合わせると3...

相続相談 相続財産である土地(農地)を相続人の1人が宅地に造成して自由に使えるの?

2013-08-27

相続 手続き

Q 昨年、父が亡くなり、相続人は私と兄の2人だけですが、最近兄が相続財産である土地(田)を宅地にして、家を建てました。私が抗議をしたところ、兄は、兄には、相続財産である土地につき相続による共有持分(2...

相続相談 62 賃料債務の相続(不可分債務)

2013-06-17

相続 手続き

Q 「相続ノート」23頁には、債務は、相続人が、それぞれ、法定相続分に分割された金額を相続するのだと書かれていますが、賃料債務も分割で支払うことになるのですか?A いいえ。賃料債務は不可分債務ですの...

相続税のお話し 9 相続開始前3年以内の贈与

1相続開始前3年以内の贈与は、贈与を否定被相続人が亡くなった日(相続開始の日)から3年以内になされた贈与は、贈与税を納付していた場合でも、相続税の計算の上では、贈与がなかったものとされています。した...

相続税のお話し 8 贈与税は相続税の補完税・・・節税策

1補完税の意味相続税額は、相続開始時の遺産の額によって決まります。そこで、相続人の課税対象になる遺産の額を減らす目的で、生前贈与する場合を想定して、贈与税を課すことにしたのです。これが贈与税は相続...

相続税のお話し 7 代償分割に潜む落とし穴

代償分割とは、遺産分割方法の1つで、自己の具体的相続分を超えて、遺産を取得する代償に、その超える部分について、現金その他自己の財産を他の相続人に与える方法をいいます。例えば、相続人が甲乙丙という3人...

相続税のお話し 6 全財産を妻に相続させる、という遺言に潜む相続税の過大負担

例えば、夫が、全財産を、愛する妻に残してやろうと考え、「私の財産は全部、愛する妻に、相続させる。」という遺言書を残したとした場合、その財産が、基礎控除額や、配偶者控除額を計算に入れると、妻には1円も...

相続税のお話し 5 相続税の計算

Step 1 各相続人等(相続人・受遺者)の課税価格の計算ア)相続又は遺贈により取得した財産の価額 + みなし相続等により取得した財産の価額 - 非課税財産の価額 + 相続時精算課税に係る贈与財産の価...

相続税のお話し 4 節税と海外移住

 平成27年1月1日以降開始する相続にあっては、基礎控除額が、5000万円+相続人の数×1000万円から、3000万円+相続人の数×600万円へと、現行の6割になるだけでなく、相続税の税率構造が6段階から8段階になり、最...

相続税のお話し 3 第2の基礎控除といわれる小規模宅地等の評価減の特例制度

平成27年1月1日以降に開始する相続にあっては、基礎控除額が現行の6割になることは、昨日のコラムで紹介したところです。これにより相続税は増税になるのですが、一方で、第2の基礎控除といわれる小規模宅地等の...

相続税のお話し 1 遺産課税方式

1遺産課税方式我が国の相続税の課税方式は、遺産課税方式といわれる方式です。すなわち、相続税法11条は、相続税の課税の方法として、「相続税は、・・・相続又は遺贈により財産を取得した者の・・・財産を取...

相続 61 死亡危急時遺言

2013-03-19

相続 手続き

1 命旦夕に迫る父が危篤の一歩手前にあり、命、まさに旦夕に迫れり。急ぎ、遺言書を作成されたし。と、長男の要請を受けたのは、昨日の午後のこと。当事務所では、2人の弁護士と1人の事務員が、すぐに、相談者...

相続 60 複数の相続人の代理人兼任問題

2013-03-01

相続 手続き

今回のテーマは、弁護士が、ひとつの遺産分割事件で、複数の相続人の代理人になれるか?というもので、これも弁護士倫理の問題です。1 日弁連弁護士職務基本規程28条3号この規定は、弁護士が、「依頼者の...

相続 59 遺言執行者と代理人の兼任問題(続)

2013-02-28

相続 手続き

1遺言執行者になった弁護士が、相続人と他の相続人の間の紛争で、一方の代理人になることは許されない、と考える考え(懲戒事由肯定説)の根拠は、①民法1015条が「遺言執行者は、相続人の代理人とみなす。」と...

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