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コラム一覧：地方行政

自治体のする契約　3　国と自治体、自治体と自治体間の契約

2013-09-12

自治体がする契約には、国との契約や、他の自治体との契約もありますが、これらは、むろん公益上の必要があってするものですが、いずれも法律又は条例上の根拠が要ります。例えば、①市町村間での教育事務の委...

自治体のする契約　2　私法上の契約と公法上の契約

2013-09-11

例えば、市営住宅の入居契約は、私法上の賃貸借契約です。この契約は、民法や借地借家法の適用を受けます。しかし、例えば、自治体と企業の間で結ぶ公害防止協定は、住民の福祉と健康という公益に関係する法...

自治体のする契約　1　契約の意味と効果

2013-09-10

1，契約とは法律効果を発生させる合意なり民法555条は「売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。」...

行政　都市計画

2013-09-05

Q　都市計画法や都市計画って何、誰が都市計画を作るの？A　都市計画法は、秩序ある都市を造るため、都市計画に関する事柄を定める法律です(1条)。都道府県は、都市計画区域を定め（5条）、都市計画には都市計画...

行政　受益者負担金と受益者分担金の違い

2013-09-04

都市計画

Q　各市町村には、下水道に関し、「受益者負担金」制度と「受益者分担金」という制度がありますが、どう違うのですか？　A　受益者負担金は、都市計画法75条で、下水道の整備された区域(排水区域）内の土地の...

地方行政　5　警察官のする交通取締の根拠に関する判例

2013-03-15

　最高裁判所昭和53年3月17日判決は、自動車の運転者は、公道において自動車を利用することを許されていることに伴う当然の負担として、合理的に必要な限度で行われる交通の取締に協力すべきものであること、そ...

地方行政　4　行政財産の目的外使用許可から賃貸借契約締結へ

2013-03-09

例えば、庁舎の一部にファーストフード店の経営を許す場合、使用許可から賃貸借契約への移行は可能か？1行政財産地方自治法238条は、公有財産（普通地方公共団体の所有に属する財産のうち不動産その他同条1項...

地方行政　3　二親等規制（議会議員政治倫理条例）の有効性

2013-03-08

地方自治体議員の2親等親族経営会社に関する倫理条例問題1事件広島県府中市は、府中市議会議員政治倫理条例があり、そこには、市議会議員の2親等以内の親族が経営する企業は市が発注する工事の契約を辞退しな...

地方行政　2　税務職員の調査結果を、納税者（住民）への住宅資金回収に役立てることの可否

2013-03-07

1　調査権限と住民の協力義務地方税法第298条は「市町村の徴税吏員は、市町村民税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、・・・物件を検査し、若しくは・・提示若しくは提出を求めることがで...

地方行政　1　自治体行政と政教分離に関する判例

2013-03-06

1　自治体が宗教とは全くかかわってはならない、というものではない最判昭和52年7月13日は、①憲法89条は政教分離原則を定めたものである。②政教分離原則は，国家が宗教的に中立であることを要求するものでは...

行政　33　議会の議決事項と契約の締結

2011-08-31

1　議会の議決事項地方自治法第96条第1項1号から15号までの15項目は議会の議決が必要です。すなわち、・条例を設け又は改廃すること・予算を定めること・決算を認定すること・法律又はこれに基づ...

行政　32　情報公開と個人情報と建築確認情報及び農地転用許可情報

2011-08-30

1　行政文書の情報公開と個人情報行政機関の保有する情報の公開に関する法律は、「・・・その諸活動を国民に説明する責務・・・国民の的確な理解と批判・・・公正で民主的な行政の推進・・・を目的」（同法1条...

行政　31　通達は取消訴訟の対象にはならない

2011-04-12

1　通達による解釈の変更墓地、埋葬等に関する法律（略称「墓埋法」）13条は「墓地、納骨堂又は火葬場の管理者は、埋葬、埋蔵、収蔵又は火葬の求めを受けたときは、正当の理由がなければこれを拒んではなら...

行政　30　告示による建築基準法42条2項道路の一括指定も抗告訴訟の対象になる

2011-04-11

都市計画

1　いわゆる2項道路建築基準法でいう「道路」とは、一定の要件（最低幅員4m他）を備えた、同法42条1項各号のものを指しますが、この要件を満たさない道路であっても、同法42条2項の「この章の規定が適用される...

行政　29　登録免許税還付拒絶の通知に処分性を認めた判例

2011-04-10

1　登録免許税土地を買受け所有権移転登記をしたとき、あるいは家屋を新築し保存登記をしたときに、登録免許税が課せられますが、この登録免許税は、登録免許税法によって、課税の範囲、納税義務者、課税標準、...

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