コラム一覧：労働
従業員が勤務外で窃盗した場合、懲戒解雇ができるか？
2017-03-17
Ｑ 当社の従業員が、勤務外で、窃盗を働き逮捕され、新聞にも載りました。しかし、すぐに釈放され、不起訴になったということですが、そのような従業員を置いておくわけにはいきません。懲戒解雇ができますか？...
必ずしも同一労働，同一賃金に非ず（東京高裁平成２８．１１．２判決）
2016-11-24
１ 労働契約法２０条労働契約法第２０条は，有期労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件が、期間の定めがあることにより同一の使用者と期間の定めのない労働契約を締結している労働者...
え！Ａさんの鬱の原因は，私にあるの？ 言葉の乱れが鬱の原因
2016-11-17
最近，立て続けにパワハラの相談を受ける。いずれも，被害者が鬱になり，会社に出勤できなくなったことから判明。原因は，特定の上司の暴言や無理強い。調査をすると，パワハラ加害者，いずれも，加害者た...
労災保険給付は，使用者の療養費用負担義務の履行と同視できる
2016-10-14
１ 労災に遭った労働者に対する解雇制限と，制限を受けない場合 労働基準法75条1項は，「労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかつた場合においては、使用者は、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の...
事業場外の交通事故を労災事故と判断した最高裁判決事例
2016-09-02
最高裁判所第二小法廷平成２８年７月８日判決は，１ 労災事故になる要件として，「労働者の負傷，疾病，障害又は死亡が労働者災害補償保険法に基づく業務災害に関する保険給付の対象となるには，それが業務...
就業規則の不利益変更の有効性
2016-03-15
１ 不利益変更が許される場合の要件 最高裁判所第二小法廷平成９年２月２８日判決は，労働者に不利益となる就業規則の変更であっても，変更後の「当該規則条項が合理的なものである限り、個々の労働者におい...
労基法上残業代を支払わないですむ「管理監督者」の要件
2016-03-07
１ 行政解釈（昭和２２年９月１３日基発１７号） 労働基準法上の管理監督者（労基法４１条２号）とは，「一般的には局長，部長，工場長等労働条件の決定，その他労務管理について経営者と一体的な立場に...
労働 分限処分と懲戒処分
2015-12-28
１ 分限処分 分限とは「身分保障の限界」という意味の，戦前にあった「文官分限令」からきた言葉です。その「文官分限令」というのは，官吏や地方公務員に対し，その責任のないことであっても，一定の事由が...
労働 休職中のうつ病の労働者への対応
2015-12-25
Ｑ 当社の従業員が長期間うつ病で休職しています。当社の就業規則では２か月以上休業した従業員で，休業期間満了時において，復職できる状態に戻っていない場合は，解雇できるという規定がありますが，Ａという...
労働 うつ病が公務に起因するものであることの立証責任
2015-12-24
Ｑ 私はＡ市の人事担当の職員ですが，Ａ市の職員で，うつ病に罹患し，長い間，職場に復帰できない職員がいますので，地方公務員法２８条1項２号の「心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えな...
労働 団体交渉での議事録作成の目的
2015-12-22
団体交渉は，１回で済むというものではありません。回を重ねていくものです。ですから，団体交渉期日ごとに，その期日調書を作成するべきです。これは通常「議事録」といっております。 当事務所は，団体...
労働 親会社には団体交渉応諾義務があるか？
2015-12-21
当然には，あるといえません。というより，親会社が使用者とみられる場合はありますが，非常に限定的なケースになります。すなわち，労働組合法６条は「労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は、労...
労働 大学の教員等の無期転換権
2015-04-06
大学の教員等の任期に関する法律という法律があります。その内容を抜粋することにしますが，番号は，条文の番号と同一のものです。１，目的 この法律は，「任期を定めることができる場合その他教員等の任...
労働 解雇が無効になった場合のバックペイからの控除の限度
2015-04-03
最高裁昭和３７年７月２０日判決は，解雇が無効とされた労働者は，解雇期間中の給与を使用者に全額（ Ｘ額 ）請求できるが，当該労働者が解雇期間中に別の勤務先から給与（ Ｙ額 ）を得ていた場合は，その金...
労働 使用者の責に帰すべき事由による休業とは？
2015-04-02
１，労働基準法２６条 労働基準法２６条は，「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては，使用者は，休業期間中当該労働者に，その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。」と...
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