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弁護士法人菊池綜合法律事務所

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コラム一覧：会社関係法

コーポレートガバナンス表彰制度

2018-09-05

1　制度創設法人　一般社団法人日本取締役協会は、金融庁と東京証券取引所によって2015年6月1日にコーポレートガバナンス・コードが策定された年度から、コーポレートガバナンスを用いて中長期的に健全な成長を...

時代変われば、品変わる（金庫株に関する価値観の転倒の今昔）

2018-09-03

1　金庫株の意味　金庫株とは、会社が保有している自社株（treasury stock）のことです。株式の発行会社が取得した自社株を、自社の金庫に保管しておく（必要が生じたときに使う）イメージから「金庫株」と命名...

金融機関の統合問題に伏在する、公取委と金融庁とのせめぎ合い

2018-08-31

1　金融機関の統合と公取委長崎県で融資シェア最大を誇る十八銀行と、同県での融資シェアが2位の親和銀行が、経営統合をする合意をしたのが、2016年2月のことです。この二行の長崎県内における金融機関の融資シ...

バブル経済やリーマンショックの反省は？

2018-08-20

1　リーマンショック起こる2008年9月15日，アメリカの投資銀行であるリーマン・ブラザーズが，倒産しました。同社は、サブプライムローンという、低所得者向けの不動産融資をしていた会社ですが、この倒産によ...

ポレートガバナンス・コード改革が動き始めた②　代表取締役の解職をクーデターというのは、昔の話

2018-07-10

数年前のことです。川﨑重工の会長、社長、常務取締役が、他の取締役とは内密で、三井造船と合併の話合いをしていたのが他の取締役に分かって、取締役会で３人とも解職さされるという出来事がありましたが、当...

コーポレートガバナンス・コード改革が動き始めた①　子会社を上場させるなという意見が出始める

2018-07-09

１　子会社の上場は認めるべきではないという意見2018/6/29付日本経済新聞の「株主解剖（２）親子上場ゆがみ突く経営改善、ファンドが要求」によれば、　親会社と子会社の双方が上場することは欧米でほとんど...

指名委員会等設置会社って、何だ？

2018-06-12

１　名称の変遷指名委員会等設置会社は、平成14年、大会社に適用される商法特例法（正しくは「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」）の改正によって導入された会社組織のことで、当時は「委員会...

変わる上場会社の経営の在り方

2018-05-30

コーポレートガバナンス・コードの策定と実施、その後3年間の運用の実態、そしてアメリカ資本の要求を受け入れた改訂の中身を見る限り、これからの上場会社の経営については、次のことが予測されます。⑴　株...

コーポレートガバナンス・コードの改訂の理由とその裏にある事情

2018-05-29

2015年6月に策定され、上場会社の指針として適用されてきたコーポレートガバナンス・コードは、より強化された内容に改訂されることになりました → 2018年6月2日改訂されました。改訂の理由は、「コーポレー...

株式評価方法

2018-05-24

これは過去に、このコラムで書いたことのある記事ですが、再度ここに書いておきます。株式評価方法 1－1，インカム・アプローチ(収益方式）・特徴この方式は、会社の収益や利益に着目して会社の株式を...

３　新会社法の特徴

2018-05-23

３　会社法の特徴平成１７年制定された会社法は、国会での審議で多くの付帯決議がなされた。そのうち重要なものとしては、①取締役の会社に対する責任が過失責任（過失がある場合に責任が生ずる）になった...

２　会社法の条文構成

2018-05-22

２　会社法の条文構成これは第一編から第七編にわたる。第一編「総則」　第一章として、すべての種類の会社に共通に適用される「通則」を置き、第１条では会社の「趣旨」を規定し、第２条では３４の用語...

１　会社法制定の理由

2018-05-21

１　新会社法の制定の理由平成１７年に単行法としては、初めて「会社法」が制定された。その理由は、多岐にわたるが、①旧商法がカタカナの文語体で記載されていたので、読みやすい平仮名の口語体にするため、...

　　わが国で指名委員会等設置会社が不人気である理由

2018-05-15

1不人気である実体日本取締役協会（JACD）の調査によれば、2018年3月現在、指名委員会等設置会社は、東証1部上場会社で60社、2部上場会社ではわずか3社しかない。この制度が導入された2003年以後15年も経つの...

執行役員と執行役の違い

2018-05-14

1　法律上の立場「執行役員」は、会社法には規定のない用語である。会社法でいう「役員」とは、取締役・会計参与・監査役をいう（会社法329条）。また、「役員等」とは、取締役・会計参与・監査役、執行役...

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