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コラム一覧:債権法改正と契約実務

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保証5 事業用貸金契約の保証契約の取消権を創設

2018-08-24

1 リスクの大一般に、事業のためにする貸金契約は、大きい金額になるか、事業に伴うリスクもあるものになります。その分、保証人を保護する場面が多くなる理屈になります。そこで、主債務者から保証人への情...

保証4 個人の事業用の貸金等保証契約は、公正証書でしなければ無効

2018-08-24

1 事業用の貸金契約の特徴と補償額の大きさ 事業用の貸金契約は、金額が大きくなるのが一般的です。その分、保証人のリスクは大きくなりますので、そのような契約は公正証書にしなければならないことにしたの...

保証3 個人が根保証をする場合は、全ての契約で、極度額を設定

2018-08-24

個人が根保証をする場合は、全ての契約で、極度額を設定することが要件になりました。これにより、建物賃貸借契約の借主の保証人につき言いますと、「極度額100万円」とか、「賃料月10万円で1年分」とかが契約...

保証2 保証人への情報提供義務を創設

2018-08-24

旧法下では、他人の保証をしても、主債務者の債務の履行状況が教えてもらえず、何年も経って、突然、債権者から請求を受けるということも希なことではありませんでした。それでは、保証人に酷な結果を強いるこ...

保証1 特定債権の保証に関する規律の整備

2018-08-23

特定の債権を保証(連帯保証も同じ)に関する規定については、多くの改正がなされました。 1 方式あり保証契約は、 書面又は電磁的記録でしないと有効になりません(446②④)。 この制度は、今回の改正前に...

危険負担の条文を、改正法では逆転させた

2018-08-19

危険負担とは、契約の目的物が、不可抗力によって滅失したような場合、その損失は、当事者いずれが負担するか?という場合の負担のことをいいます。設例を挙げます。1 問題 Aが、特定のメーカーの特定の車...

契約解除と損害賠償請求

2018-08-18

契約に定めた債務の履行を契約どおりにしないことを「債務不履行」といいますが、相手方に債務不履行があった場合の、契約解除の要件が整備されました。1 債務不履行+催告+解除が原則 原則は、債務者に「①...

改正法の意義は、法律の可視化にあり

2018-08-18

1 旧法時代の特徴は、条文と法律の不一致時代現行の民法(債権法)は120年前に制定されたものです。120年前にできた法律は、現在の事象に適用されても、経済取引を円滑に進めることなど、できるわけはりませ...

消滅時効6 協議による消滅時効の完成猶予制度の導入

2018-08-16

旧法下では、示談交渉をしていること自体に、時効の進行を止める効果はありませんでした。そのため、示談交渉中に訴訟を提起するなどして、時効中断をはからざるを得ないという、当事者双方とも望みもしない行為...

消滅時効5 時効の進行を止める、新しい制度を導入

2018-08-16

旧法では、時効期間の進行を止める制度として、時効の「中断」と「停止」という用語が使われていましたが、新法では時効の「完成猶予」と「更新」という用語になり、完成猶予と更新の事由が、分かりやすく整理さ...

消滅時効4 不法行為の場合の特則

2018-08-16

ア 一般に不法行為の場合不法行為による損害賠償請求権の消滅時効期間は、「知った時から3年間」又は「不法行為の時から20年間」になります。契約から生じた債権の場合とは違った規定ぶりになっているのです。...

消滅時効3 消滅時効期間の起算点はいつか?

2018-08-16

消滅時効期間の起算点は、「債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間」ですが、債権の行使ができることを知らなくても、「権利を行使することができる時から10年間」経過すると、時効消滅しま...

消滅時効2 改正法は、いつ生じた債権から適用になるのか?

2018-08-16

改正民法附則10条に規定されていますが、施行日(2020年4月1日)以後に生じた債権債権です。なお、債権の発生が施行日以後になっても、債権発生の原因である法律行為が施行日前になされたものについては、改正法...

消滅時効1 クラブのツケも時効期間は5年になる

ア クラブのツケ → 5年現行法では、クラブのツケは、1年間で時効消滅しますが、改正法では債権の消滅時効はすべて5年間に統一されます(166)ので、現行法に認められた短期消滅時効という制度はなくなります(1...

契約一般7 錯誤取消の結果

2018-08-15

錯誤を理由に契約を取り消すと、契約は初めから無効だったとみなされます(121)。その結果、契約に基づいて給付を受けた者は、原状回復義務があります(121の2)。売買契約の場合は、買主は物を返還し、売主は...

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