まちの専門家をさがせるWebガイド マイベストプロ岡山
菊池捷男

法律相談で悩み解決に導くプロ

菊池捷男(きくちとしお)

弁護士法人菊池綜合法律事務所

コラム

配偶者の保護 1 配偶者居住権① 立法趣旨

改正相続法の解説

2018年10月11日 / 2018年10月19日更新

民法のうち第5編「相続」(以下「相続法」といいます。)は、昭和55年に配偶者の法定相続分の見直し(1/3 → 1/2)や寄与分の創設がなされた以後、改正はなされていなかったのですが、平成30年7月6日に「民事及び家事事件手続法の一部を改正する法律が制定されて同月13日に公布され、大きく改正されました。改正法の施行日は未定です。

改正法では、
1 「配偶者居住権」という新たな権利が創設されました。
 これは、少子高齢社会を迎えて、高齢化した配偶者に「家も預金も」得させようという配慮によるものです。

これまでの法律(現行法)の下では、「家」(土地建物の所有権。評価額は高くなる)を取ると法定相続分が一杯になって「預金」は得られなくなる配偶者が大勢出ましたが、改正法は、「家」よりも評価額が格段に低くなる「居住権」を創設し、配偶者が「居住権」も取り、「預金」の一部も取ることができるようにしたのです。

例:
①改正前ー「配偶者の居住権」がない時期の遺産分割の一例
ア)遺産:1億円(「家」=家と敷地の所有権5000万円、預金5000万円)
イ)配偶者の法定相続分:2分の1
ウ)配偶者の具体的相続分:5000万円
エ)遺産分割:
配偶者が「家」を取ると、5000万円の遺産分割を受けたことになり、ここで具体的相続分の残りは0になるので、「預金」からは1円も取得できない。

②改正後ー「配偶者の居住権」が創設された後の遺産分割の一例
アイウは①と同じ

エ 遺産分割
配偶者が評価額2000万円の「配偶者の居住権」を取った場合、具体的相続分はまだ3000万円あるので、「預金」から3000万円が取得できる。

配偶者の居住権の立法趣旨は、配偶者が、家も預金も取得でき、老後安心して生活ができることになる道を開いたもの。

ご相談は弁護士法人菊池綜合法律事務所へ!

この記事を書いたプロ

菊池捷男

菊池捷男(きくちとしお)

菊池捷男プロのその他のコンテンツ

Share

菊池捷男プロへの
お問い合わせ

マイベストプロを見た
と言うとスムーズです

お電話での
お問い合わせ
086-231-3535

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

菊池捷男

弁護士法人菊池綜合法律事務所

担当菊池捷男(きくちとしお)

地図・アクセス

菊池捷男プロのその他のコンテンツ