相続や事業承継対策、中小企業経営のコンサルティングに取り組む公認会計士・税理士（1/3）

相続・事業承継に関する不安を解消するために、自分の専門知識を役立てたい

　岡山市に税理士法人石井会計の事務所を構える公認会計士・税理士の石井栄一さん。その誠実な人柄と堅実な仕事ぶりに、中小企業の経営者や資産家といった顧客はもちろん、スタッフからも厚い信頼が寄せられています。

　「『相続税の申告をしたいのですが、相談に乗ってもらえますか』―と、恐る恐る事務所を訪れるお客様がいらっしゃいます。お父様が亡くなり、悲しみに浸りたいのに、相続税の問題がずしりと重くのしかかるケースが多々あるのです」と石井さん。「相続発生後にお手伝いできることは、相続税申告書作成、遺産分割の助言、遺産名義変更サポートなど。しかし、相続発生前に相談に来ていただいたら、助言できることがもっとたくさんあるのです。例えば、『両親が高齢で、アパート経営をしており、まとまった土地もある。しかし現金は無いので相続税が心配。しかも兄弟が多いので、もめ事も心配』などというケースでは、ご両親がご存命のうちに、節税対策をすることと兄弟間の争い事が起こらないよう遺言書を書いていただくことができます」と説明してくださいます。相続発生前ならば、生前贈与の活用、相続税・土地評価の試算による生前対策、遺産分割対策のための生命保険活用、遺言作成アドバイス、遺産分割の相談―など提案できることがいろいろあるそうです。

　会社を経営している場合はもっと深刻で複雑です。「事業承継は、相続にかかわる人々のみならず、従業員やその家族、取引先や取引銀行なども関係してきます。自社株式は相続税の対象であるとともに、誰が取得するかによって会社の命運が決まります」と、事前に対策を立てることの重要性を訴えます。「石井会計では、開業当初からこの問題に長く携わり、数多くの仕事をこなしてきました。東京では当たり前の手法でも、岡山など地方都市ではあまり知られていないのが実情です。会社法にのっとって、会社分割、合併などいろんな手法の組み合わせで最適な提案ができるのがわが社の強み。お客様にバランスのとれた“相続・事業承継プラン”を提案いたします」

　また、地方の中小企業では後継者がいないケースも多くあります。「グループ会社の(株)岡山M＆Aセンターでは、後継者が不在の場合と、経営戦略上の積極的なM＆A（企業の合併・買収）に対応できるよう、全国の金融機関や会計事務所とネットワークを持つ(株)日本M＆Aセンターと提携し、中堅・中小企業専門のM＆A支援を行っています」

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