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小川信行

専門的知識と技術による耐震診断・耐震補強のプロ

小川信行(おがわのぶゆき)

一級建築士事務所 ヒマラヤ空間工房

コラム

被災した新耐震住宅の見積り

耐震診断

2018年10月3日 / 2018年10月17日更新

コラム『新耐震住宅を一般診断しました』の家を補強計画して、見積りを取りました。

補強計画

診断結果は、評点0.5以下と予想以上に低かったのですが、原因は耐力壁の配置バランスが悪いことと、柱頭柱脚金物の不足です。
従って、配置バランスを改善するために、北面に構造用合板による耐力壁を2面設けました。
元々は、外収納のドアであったり、脱衣室の勝手口ドアだったのですが、便所を広くすることやほとんど使用していなかったことなどから、耐力壁に変更できました。
柱頭柱脚の金物は、既存の筋かいが取り付く柱すべてに取り付けると、全部で44ヵ所になります。
このように補強することで、評点は0.5以下から1.2以上に改善されました。

概算工事費

概算工事費の計算式があるのですが、それで計算すると耐力壁2ヶ所で40万円、金物44ヶ所で220万円で、なんと計260万円になります。
新耐震住宅の場合、耐震改修工事の補助金はでませんので、リフォーム工事費に260万が加算されます。
この金額であれば、耐震改修工事にまでお金が回ってこない可能性があります。

見積り

実際に見積りを取ってみると、被災した1階部分のリフォームの見積りがほぼ1,000万円で、耐震改修のみにかかる費用が30万円で、全体の3%でした。

なぜ耐震改修工事費が安かったのか?

通常の場合、住んでいる状態で工事をするので、壁、床、天井を部分的に撤去して、補強後、壁、床、天井を修復します。
被災された住宅の場合、既に壁、床、天井は撤去されており、修復は耐震補強しなくてもやるわけですから、正味の補強が30万円ということです。

被災された新耐震住宅にお住いの方々へ

1981年から2000年の間に建てられた新耐震住宅は、耐震性が現在の建築基準法レベルに達していない可能性があります。
新耐震住宅は、耐震改修補助制度の対象ではありませんが、実費で改修しても費用はそんなに掛からないと思われます。
リフォームするにあったて、ぜひ耐震補強することをお勧めします。

※ この住宅はもうしばらく乾燥させて、来春頃にリフォームされる予定です。

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