CFPの知識を生かし、相続した土地や建物、遊休地の利活用をアドバイス（1/3）

ニーズが高まる事業用地への活用を中心に、不動産売買・賃貸の仲介業を展開

　「みなさんが保有する資産のうち、不動産は大きなウエートを占めています。遊休地などを維持していくにはお金も手間もかかり、頭を悩ませている方は多いでしょう。当方は、大切な財産を上手に生かすことで、お客さまの生活の安定を図り、将来に対する不安を和らげたいと考えています」

　こう話すのは、岡山県倉敷市新田の「浜野不動産」代表の浜野昇司さん。地元倉敷と岡山市、その周辺エリアで土地建物の仲介業を展開しています。

　中でも得意とするのは、相続案件。とりわけ工場や倉庫、事務所などに使われる事業用地の売買、賃貸を多く手掛けます。
　「全国的に製造業は、生産拠点を国内へ回帰させる動きがあり、事業用地のニーズは日増しに高くなっています。持ち主さまにとって管理が負担になっている土地が、事業者にとっては魅力的な場合もあります」

　浜野さんは、資産運用に関する専門性を備えたCFP（サーティファイド・ファイナンシャル・プランナー）や、不動産取引に欠かせない宅地建物取引士、不動産コンサルティングマスターなどの有資格者。物件の評価額を踏まえ、収益が出る有用なプランを描きます。

　「業界や市場の状況が分からないがゆえに業者のペースで話が進み、転売目的で安く買いたたかれたり、無理な資金計画を余儀なくされたりするケースが見られます。子や孫の代に迷惑をかけないためにも、目先の『損得』でなく、子供たちが夢をもち、家族が安心して暮らせるように、『善悪』の観点からアドバイスします」

　また、書類作成や登記などを担う行政書士や司法書士をはじめ、弁護士や税理士とも提携。「強力なタッグで、皆さまをサポートします」と強調します。

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【次ページ】事業用地として想定の2～3倍で売れたケースも。相続したアパートの収益化もお手伝い

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