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宮地義孝

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宮地義孝(みやじよしたか) / 社会保険労務士

あい社会保険労務士法人

コラム

時間外労働の割増賃金率

2023年1月22日

テーマ:働き方改革

コラムカテゴリ:ビジネス

時間外労働の割増賃金率

令和5年4月1日から中小企業も月60時間を超える割増残業賃金率が25%から50%以上に引上げられます。

労働基準法第36条(時間外・休日労働協定)について

労働基準法で定める労働時間の原則、1⽇8時間・1週40時間(法定労働時間)とされています。
1⽇8時間・1週40時間の法定労働時間を超えて労働させる場合は、労働基準監督署に労使協定(36協定)を届出て、協定で定める範囲内で労働させることができます。
時間外労働時間が60時間を超える事業所は、届出している36協定届を確認し、就業規則を見直す必要があります。

就業規則の記載例

第○条 時間外労働に対する割増賃金は、次の割増賃金率に基づき、次項の計算方法により支給する。
1か月の時間外労働の時間数に応じた割増賃金率は、次のとおりとする。この場合の1か月 は毎月1日を起算日とする。
①時間外労働60時間以下:25%
②時間外 労働60時間超 :50%

給与計算のチェック

給与計算に関して、60時間を超える労働時間の計算と給与明細書の項目の追加が必要になります。
給与明細書の項目追加
勤怠項目:「60時間超時間外労働時間」
支給項目:「時間外労働手当(60時間超過・追加割増分)」

代替休暇の付与

代替休暇の付与
月60 時間を超える法定時間外労働を行った労働者の健康を確保するため引上げ分の割増賃金の支払の代わりに有給の休暇を付与することができます。

深夜労働との関係

月60 時間を超える時間外労働 を深夜( 22:00~5:00 )の時間帯に行わせる場合 深夜割増賃金率 25 %+時間外割増賃金率 50%= 75 %となります。

休日労働との関係

月60 時間の時間外労働時間の算定には、法定休日に行った労働時間は含まれませんが、それ以外の休日に行った労働時間は含まれます。
(※)法定休日労働の割増賃金率は、 35 %です 。

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