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宮地義孝

社員と会社をげんきにする人事労務管理のプロ

宮地義孝(みやじよしたか) / 社会保険労務士

あい社会保険労務士法人

コラム

高年齢者雇用安定法と65歳超雇用推進助成金

2021年7月17日

テーマ:高年齢者雇用安定法と助成金

コラムカテゴリ:ビジネス

コラムキーワード: 労務管理再雇用 退職人事制度 設計

高年齢者雇用安定法の改正~70歳までの就業機会確保

少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、高年齢者雇用安定法の一部が改正され、令和3年4月1日から施行されています。

65歳までの雇用確保(義務)に加え、65歳から70歳までの就業機会を確保するため、高年齢者就業確保措置として、
以下のいずれかの措置を講ずる努力義務を新設。
 ① 70歳までの定年引き上げ
 ② 定年制の廃止
 ③ 70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入
  (特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む)
 ④ 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
 ⑤ 70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
   a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
   b.事業主が委託、出資(資金提供)等する団体が行う社会貢献事業

65歳超雇用推進助成金

〇65歳超継続雇用促進コース
 65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した企業を支援します。
【例】
60歳以上の対象者10人未満の事業所の場合
社会保険労務士に就業規則の作成を依頼し、
定年を70歳以上に引上げると120万円の助成金が支給さる可能性があります。
高年齢者が活躍できる環境の整備と合わせて助成金を活用してください。

支給額

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