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宮地義孝

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宮地義孝(みやじよしたか)

あい社会保険労務士法人

コラム

働き改革(2)労働時間の把握義務

2019年1月6日

テーマ:働き方改革

労働時間の把握義務

健康管理の観点から、裁量労働制が適用される人や管理監督者も含め、すべての労働時間の状況が客観的な方法その他適切な方法で把握されるよう法律で義務付けられました。2019 年4 月施行
 
タイムカードやIC カード、パソコンのログ等の客観的な方法により記録することになります。

詳しくは、下記リンク「労働時間の適正な把握のための使用者向けの新たなガイドライン」を参照してください。
https://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/151106-06.pdf

医師による面接指導

労働時間の状況を客観的に把握することで、 労働時間の状況を客観的に把握することで、長時間働いた労働者に対する、 医師による面接指導 ※ を確実に施します 。

※「労働安全衛生法」に基づいて、残業が 一定 時間を超えた 労働者から申出があった場合 、使用者は医師による面接指導を実施する義務があります。

労働時間の適正な把握はできているでしょうか。

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