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宮地義孝

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宮地義孝(みやじよしたか)

あい社会保険労務士法人

コラム

給与計算と社会保険料の控除

給与計算

2017年9月16日

人生100年時代

平成29年9月11日(月)、首相官邸で第1回人生100年時代構想会議を開催され、人生100年時代を見据えた経済・社会システムを実現するための政策のグランドデザインに係る検討が開始されました。

職場では70歳以上の高齢者の活躍が目立つようになりました。まさに生涯現役時代です。
最近70歳を過ぎた従業員の社会保険の手続きを多くするようになりました。
給与計算をするとき、社会保険料の徴収開始と終了時期を誤って計算をし、後から修正することがないでしょうか?

社会保険料の控除

給料から社会保険料を控除しますが、年齢によって控除する時価が決まっています。
● 介護保険料の徴収開始月
社員が40歳から64歳まで介護保険料を徴収します。しかし誕生日が月の初日の人は注意が必要です。
介護保険料は「40歳到達月」から介護保険料の徴収が始まり65歳で徴収が不要になります。
到達月とは、誕生日の前日が属する月をさすため、3月1日の人は2月が到達月となります。

●雇用保険料の免除
現在、年度の初日4月1日に64歳の従業員の雇用保険料は免除されます。
平成32年4月から65歳以上の被保険者の保険料徴収は開始されます。
雇用保険の適用拡大により、平成29年1⽉1⽇より65歳以上の方も雇用保険の適用対象となりました。65歳以上の雇用保険に加入していない社員がいる場合は手続が必要です。

●厚生年金保険料の控除
社員が70歳到達(誕生日の前日)すると資格を喪失し、保険料は徴収しません。

●健康保険料の控除
社員が75歳になると後期高齢者医療制度に加入することになり、健康保険料は給与から控除しません。
この時の健康保険資格喪失日は75歳の誕生日です。

●標準報酬月額の改定
9月は標準報酬月額の改定月です。

働き方改革により、高齢者やテレワークなど、多様な働き方をする社員が増えると給与計算も複雑になってきます。

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