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宮地義孝

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宮地義孝(みやじよしたか)

あい社会保険労務士法人

コラム

テレワーク助成金

助成金

2017年9月9日

職場意識改善助成金(テレワークコース)

下記の取組を実施した企業に上限150万円が支給されます。
● 支給対象の取組
テレワーク用通信機器の導入・運用
保守サポートの導入
クラウドサービスの導入
就業規則・労使協定等の作成・変更
労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング)

● 成果目標
① 評価期間に1回以上、対象労働者全員に、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる  
② 評価期間において、対象労働者が在宅またはサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した日数の週間平均を、 1日以上とする  
③ 年次有給休暇の取得促進について、労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を前年と比較して4日以上増加 させる 又は 所定外労働の削減について、労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して5時間以上削減させる

● 支給額 
・対象経費 
 謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、 備品費、機械装置等購入費、委託費 
・助成額
 対象経費の合計額 × 補助率 (上限額を超える場合は上限額※)
 ※「1人当たりの上限額」×対象労働者数 又は 「1企業当たりの上限額」のいずれか低い方の額
・達成状況
◆目標達成の場合   補助率 3/4  1人当たりの上限額15万円 1企業当たりの上限額150万円
◆目標未達成の場合  補助率 1/2  1人当たりの上限額10万円 1企業当たりの上限額100万円

柔軟な働き方がしやすい環境整備 

国は働き方改革実行計画の中で以下のテレワークの推進を政策目的に掲げています。
柔軟な働き方がしやすい環境整備  
(1)雇用型テレワークのガイドライン刷新と導入支援  
(2)非雇用型テレワークのガイドライン刷新と働き手への支援 
(3)副業・兼業の推進に向けたガイドラインや改定版モデル就業規則の策定 
AI(人工知能)を活用した「I第四次産業革命」が急速に進展しています。
テレワークは「I第四次産業革命」の時代の要請としてオフィスが取り組むべきです。

オフィス 革命

あい社会保険労務士法人ではクラウドを活用した文書管理、クラウド人事労務管理ソフトやクラウド会計ソフトの導入を推進しています。
AIとクラウドを活用して自動経理とテレワーク環境を実現している会計ソフトが普及しています。今後、事務部門ではクラウドとAIを活用して無人のオフィスが実現すると考えています。

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