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宮地義孝

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宮地義孝(みやじよしたか)

あい社会保険労務士法人

コラム

雇用保険とマイナンバー

マイナンバー

2016年1月18日 / 2016年2月13日更新

雇用保険の届出に マイナンバーの記載が必要

平成28年2月16日の雇用保険法改正により雇用継続給付を申請する事業主は番号法上の「個人番号関係事務実施者」として取り扱うことになりました。
下記事項のハローワークにおいて ①代理権 ②代理人の身元、③本人の個人番号の確認書類は不要になりました。
従業員の個人番号確認や身元確認は必要です。

平成28年1月から、マイナンバーの利用が始まりました。(平成28年2月16日改正 上記)

★社員が入社した時または退職した時、 雇用保険被保険者資格取得届や 雇用保険被保険者資格喪失届にマイナンバーの記載が必要です。

★事業主が本人に代わって以下の雇用継続給付の申請を行う場合

高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書
育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書
介護休業給付金支給申請書

ハローワークにおいて ①代理権 ②代理人の身元、③本人の個人番号の確認が必要です。

①代理権 (ア)または(イ)
(ア) 事業主が本人に代わり雇用継続給付の申請を行うことについて締結した労使協定の写し
(イ) 委任状
申請書の申請者欄に「1欄の個人番号の提供に関し、上記の事業主を代理人と認めます。」と記載(委任状)

② 代理人の身元確認
提出者の社員証又その写し等の提示をお願いします。

③ 番号確認
従業員の個人番号カードの写し、通知カードの写し又は個人番号が記載された住民票記載事項証明書の写しを添付してください。


マイナンバー 事業者が注意すべき4つのポイント
 ①取得 ②利用・提供 ③保管・廃棄 ④安全管理措置は大丈夫でしょうか?再確認を!

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