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宮地義孝

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宮地義孝(みやじよしたか)

あい社会保険労務士法人

コラム

③ストレスチェック義務化(平成27年12月)

労務管理

2015年3月21日 / 2015年3月22日更新

ストレスチェック義務化

平成27年12月1日からストレスチェックが義務化されます。
( 従業員数50人未満の事業場は制度の施行後、当分の間努力義務 )
今後、労働衛生体制を整備する必要があります。

1 ストレスチェックの実施について
○ ストレスチェックの実施者となれる者は、医師、保健師のほか、一定の研修を受けた看護師、精神保健福祉士とする。
○ ストレスチェックの調査票は、「仕事のストレス要因」、「心身のストレス反応」及び「周囲のサポート」の3領域を全て含むものとする。具体的な項目数や内容は、事業者自ら選定可能だが、国が推奨する調査票は「職業性ストレス簡易調査票(57項目)」とする。
2 集団分析の努力義務化
○ 職場の一定規模の集団(部、課など)ごとのストレス状況を分析し、その結果を踏まえて職場環境を改善することを努力義務とする。
3 労働者に対する不利益取扱いの防止について
○ストレスチェックを受けない者、事業者への結果提供に同意しない者、面接指導を申し出ない者に対する不利益取扱いや、面接指導の結果を理由とした解雇、雇止め、退職勧奨、不当な配転・職位変更等を禁止する。

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