「三方よし」は政治にも言える
2024年に入ってから、上場企業での早期退職募集のニュースをよく聞きますが、
以前までの早期退職募集と少し傾向が異なってきているようです。(日経新聞3月6日記事より)
今年の早期退職募集は、インフレ型経済への移行や物価上昇に対応するために
持続的な賃上げが焦点となり日本企業が雇用人員の適正化を進めていることが要因にあるようです。
また、これまでと大きく異なるのが、その対象年齢層です。
以前の早期退職は40代以上がメインだったのに対し、今年の早期退職募集は
対象が20代も含まれるか、あるいは年齢制限のない企業が増えているようです。
これまでの日本の慣行だった終身雇用制から、雇用の流動化が進んでいることがわかります。
今後は、若手だけでなく更に上の世代でも当たり前に雇用の流動化が進んでいくでしょう。
そうなるとやはり、企業が投資すべきは「人」です。
よい企業にはよい人財が集まり、業績はさらによくなり、好循環が進んでいきます。
ぼやぼやしていられません。
賃上げ、人員の適正化、福利厚生の充実、人事制度見直しなど、
問題はそれぞれの企業で異なるため、問題解決の方法もそれぞれ異なります。
あなたの会社は、何から始めていきますか?