電話が苦手な若者が多いそうです。
働く側にとっては売り手市場ですが、
経営側にとっては優秀な人財はもちろんのこと、
会社を動かしていくのに必要な働き手の確保すら難しいのが現状ではないでしょうか?
本日1月12日の日経新聞によると、
少子高齢化が止まらず、就業者が急速に減る日本に対し、
OECD(経済協力開発機構)は働き手を確保するための改革案を提言したそうです。
OECDの提言によれば、
たとえ現在の日本の出生率1.3が上昇しなくても、
高齢者への定年制廃止や女性や外国人向けの就労促進支援などを行えば、
何も対策しないのに対して、働き手の減少を今よりゆるやかにできるそうです。
これから日本の就業人口は急速に減っていきます。
今よりもっと人財を得るのが大変になるのは目に見えています。
対策はもう待ったなしです!
どこから手をつけますか?
将来を見越して、これから何をやらなければいけないか。
政府もあなたも、そろそろいつまでも後回しにしていないで、
課題としっかり向き合う必要がありますね。