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三浦淳一

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三浦淳一(みうらじゅんいち)

三浦住宅設計

コラム

リフォーム工事で所得税の減税が受けられます。

減税について

2017年2月2日

昨年、浴室の改修工事で在来の浴室からユニットバスの設置に取替えされた
お客様に、増改築等工事証明書をお渡ししました。

増改築等工事証明書は、バリアフリーリフォーム及び耐震リフォーム・省エネリフォームの投資型減税(自己資金)又はローン型減税(借入金)や、住宅ローン減税を受けるために必要となる書類です。

確定申告に、必要な書類の一部です。


【 概略の説明 】

バリアフリーリフォーム 投資型減税
バリアフリー特定改修工事特別控除制度(所得税)

高齢者や要介護・要支援認定者、障がい者本人または、それらの人と同居する人が自ら所有し居住する住宅のバリアフリー改修工事を行ったときに使える制度です。
一定のバリアフリー改修工事を行った場合、控除対象限度額を上限として、10%の控除を受けることができます。


家屋の適用条件
A 次のいずれかに該当する者が自ら所有し、居住する住宅であること(賃貸住
宅は除く)
1・50歳以上の者
2・介護保険法に規定する要介護又は要支援の認定を受けている者
3・所得税法上の障がい者である者
4・2.若しくは3.に該当する親族又は65歳以上の親族と同居している者

B 改修工事が完了した日から6ヶ月以内に居住の用に供していること

C 改修工事後の家屋の床面積が50 m2以上であり、その2分の1以上が専ら自
己の居住の用に供されるものであること

D 自己の居住の用に供される部分の工事費用の額が改修工事の総額の2分の1
以上であること

改修工事の要件
一定のバリアフリー改修工事が次のいずれかに該当すること
通路等の拡幅

階段の勾配の緩和

浴室改良

便所改良

手すりの取付け

段差の解消

出入口の戸の改良

滑りにくい床材料への取替え

工事内容の詳細は、平成19年国土交通省告示第407号を参照(住宅リフォーム税制の手引き-告示編-)


その他工事費の要件・所得要件等が満たされれば、下記の必要書類を添えて確定申告をすることで所得税の減税を受けられます。

確定申告に必要な書類

・ 増改築等工事証明書(定められた書式に建築士等が記入)

・ 住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書(税務署にて取得)

・ 家屋の登記事項証明書など、家屋の床面積が50m2以上であることを明らかにす
る書類

・ 工事請負契約書の写しなど、改修工事の年月日及びその費用の額を明らかにす
る書類(居住開始日が平成26年4月1日以後の場合は不要)

・ 住民票の写し(要介護認定若しくは要支援認定を受けている者、障害者に該当す
る者又は65歳以上の親族と同居している者の場合は、その同居する親族につい
ても表示されているもの)

・ 補助金等、居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の額を明らかにする書類

・ 対象者(同居親族を含む)が要介護認定又は要支援認定を受けている者の場合
は、介護保険の被保険者証の写し

・ 前年分の所得税についてこの控除を適用している者で、新たに要介護・要支援
状態区分が3段階以上上昇し、その年においても適用対象工事を行いこの控除
を適用する場合は、介護保険法施行規則第76条第2項の規程を受けたことを証
する書類

・ 源泉徴収票(給与所得者)

家屋の適用条件・改修工事の要件・その他の要件を満たせば、必要な書類を添えて確定申告をすることで、所得税の減税が受けられます。

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