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コラム

県民共済にかかる相続税

2018年4月28日

県民共済とは都道府県の認可のもと、比較的安価な金額で掛けられる保険のことです。

県民共済の死亡共済金に関する課税の仕組みとしては、

契約者(掛け金を負担している人)、被共済者(対象者:亡くなった人)、

共済金の受取人との関係によって、課税される税金の種類や

課税の方法が異なり、所得税や贈与税などが課税されることとなっています。

まず、契約者と被共済者が同一なら、受けとった死亡共済金には相続税が

課税されます。

掛け金を負担していた人が、共済金の受取人であれば、この死亡共済金に対して

所得税が課税されます。所得税は、死亡共済金から払った掛け金と

50万円を差し引いた額の半分に課税されます。

また、掛け金を負担している人と被共済者と共済金受取人がそれぞれ違う人であると

贈与税が課税されます。贈与税の基礎控除額は110万円です。

【今日のポイント】

死亡共済金以外の共済金、例えば、重度障害共済金、入院共済金、

手術共済金、がん特約の共済金などは非課税となっています。

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