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コラム

同居の親族の雇用保険

雇用保険

2017年8月25日 / 2018年9月18日更新

雇用保険は従業員を一人でも雇用すると31日以上の雇用見込みがあり、1週間の所定

労働時間が20時間以上であれば加入義務が発生します。

しかし、従業員が同居の親族のみで構成されている場合はどうでしょうか?

同居の親族のみが従業員であり、他に比較できる労働者が存在しない場合は、

雇用保険への加入はできません。

他に従業員がいる場合は、他の従業員と比較し、労働者性が認められる場合は、

雇用保険の加入が必要となります。

比較される従業員は雇用保険の被保険者であり、例えば65歳以上の被保険者と

されない従業員は比較対象にはなりません。

労働者性が認められるとは、事業主の指揮命令に従って業務をしており、始業・

終業時刻、休日、休暇等の就業実態が他の従業員と同様であり、賃金もこれに

応じて支払われている(=同じ仕事をしている他の従業員と比較して高すぎない)

場合を言います。

また、家族が役員等の利益を一にする地位にある場合は加入できません。

【今日のポイント】

同居の親族を雇用保険被保険者として加入させるためには、公共職業安定所に

「同居の親族雇用実態証明書」を提出し、

対象となる親族の就業実態を判断してもらう必要があります。

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