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コラム

月給者の遅刻や欠勤を控除する時には

給与

2016年12月24日

同一労働同一賃金のガイドライン案が決定




先日、「同一労働同一賃金」のガイドライン案が
発表されるなどその議論が加速しています。



これまでは、どちらかというと経営者が大まかに
決めた給与額を支給していたのですが、


そうもいかなくなったということです。



正社員やパートなどの雇用形態にかかわらない
均等・均衡待遇を確保するために、


速やかに賃金体系を整備しなければなりません。



つまり、支給するにも控除するにも合理的な理由が
求められる時代になったということです。








遅刻や早退、欠勤したことによって働いていない
時間は、給与を支給する必要はありません。


当然ですが、「ノーワーク・ノーペイ」の原則が
あるからです。


以前も簡単に触れましたが、



もう少し詳しく解説していきます。



時給者は働いた時間から給与額が算定されますが、
問題となるのは月給者です。



一般的に月給制は、1日欠勤したら1日分の
給与を支払わないという日給月給として運用
されています。



実は、労働基準法には欠勤控除の規定が
ありませんので、会社が独自に決めることに
なります。





控除をする際には、3つのポイントに
注意しましょう。



控除のポイントとは?




欠勤1日につき日額を控除する場合、



まずは月額給与のうち、基本給と何の手当を
控除の対象とするかを決めます。




次のポイントは、1日単価を計算するための
分子です。



主に、


月の所定労働日数、

月の暦日、

年間の所定労働日数



このいずれかで対象金額を割れば1日単価が
算出されますが、



例えば、控除の対象となる月給額が30万円の場合、


月の所定労働日数が22日では、13,636円

暦日(30日の月)では、10,000円



このように大きく差が出ますし、月によって異なる
単価を使用するというのも、


給与計算担当者としては負担が増します。



時間外労働(残業)の1時間単価を決める際は、
平均月所定労働時間を使うわけですから、


控除もこの月平均を採用した方が、
担当者も楽で合理的ですね。





また、3つ目のポイントは、


欠勤した日数を控除するのか、
出勤した日数を乗じて計算するのかを
決めるということです。


ここでも大きく差が発生します。




どの方法が正解というわけではありませんが、



しっかりと規程で決めて、それを遵守する
ということが最も重要なことでしょう。





なお、介護施設などシフト制の会社で、
日によって労働時間が異なる場合、


1日の日額よりは、


1時間単価を計算して控除に使用する方が
合理的ですね。
 

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