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コラム

役員賞与に対する社会保険料の意外な落とし穴

2016年11月28日 公開 / 2018年8月30日更新

テーマ:給与

複数の会社を経営すると・・・



そろそろ賞与の支給時期という会社も多いのではないでしょうか。



毎月の役員報酬については、複数の会社を経営している代表取締役などは、
「二以上事業所勤務届」の届出をして、社会保険料を按分計算しています。


もちろん役員報酬がある場合です。




ところが、賞与については賞与支払届を提出することによって、年金機構が把握して
保険料が確定、厚生年金の基礎として記録されるという流れになっています。



逆にいうと賞与支払届の提出を怠ると、保険料逃れになると同時に、


給与から保険料は控除しておきながら、年金額には反映しないという状態に
なるということです。




  
  

支給される賞与の千円未満を切り捨てた額が「標準賞与額」


社会保険料等の基礎となる金額です。この標準賞与額には上限があります。



健康保険は年度(4月1日から翌年3月31日)の累計で573万円、
厚生年金は1か月につき150万円まで。



つまりこの金額を超えて支給されても保険料の対象とはならず、
厚生年金の金額にも反映しません。





例えば、


複数の会社を経営する社長に対して、同月にA社から100万円、
B社から80万円を支給されても


150万円までという制限がかかり、30万円分は厚生年金の対象外となります。



となると、給与計算担当者が他の会社の賞与額を知っていなければ、
正しい保険料の控除は出来ないわけですが、これがなかなか難しいですね。



一旦、支給日には通常どおりの保険料計算で控除して、


標準賞与額の決定通知書が届いてから再度見直して修正するということが
現実的な対応といえるでしょう。

この記事を書いたプロ

篠原丈司

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篠原丈司(社会保険労務士 篠原事務所)

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