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篠原丈司

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篠原丈司(しのはらたけし)

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コラム

効率良い働き方には休憩時間の工夫を

給与

2016年9月30日 / 2018年8月30日更新

国が推進している「働き方改革」では、取り組むべき最大のテーマとして


「長時間労働の削減」が取り上げられています。

 

無駄な長時間労働は心身ともに疲労し、
メンタル不全まで発生しかねない大きな問題です。
 
 
 


 

経営者としても、


軽い酩酊状態と同じレベルの集中力で働く時間に、
高い割増賃金まで支払うという矛盾も抱えているわけですから、



労使共に不幸になる無駄な長時間労働は
本気で取り組まなければならない課題の一つですね。



休憩の規定とは



  
  

労働基準法では、

 

「一日の労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、
8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩時間を与えなければならない。」


と規定されています。
 

実は休憩時間については、これだけです。

  
 


極端な例ですが、


9時始業、休憩1時間、18時終業の会社で翌日の始業時刻まで徹夜残業をした場合、
何時間の休憩が必要でしょうか。

 

継続勤務が2暦日にわたる場合は、1勤務として取り扱い、
始業時刻の属する日の「1日」の労働とするとされています。

 
 
 

つまり、法的には1時間で足りるということになります。



よく質問で寄せられることですが、8時間毎に1時間必要というものではないわけです。

 
 
 

ただし、法的には問題ないとはいえ、



それが効率の良い働き方とはかけ離れているということ、


休憩以外の時間は労働時間として適正な賃金計算が出来ているのか、



という問題は別だということです。

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