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コラム

法定労働時間の44時間特例は使えますよ

給与

2016年9月14日

給与計算を行う上では、1日8時間を超えた時間を
割増賃金の必要な残業として計算します。


ところが、もう一つの条件である、


1週間の上限を超えたかどうかを見落とす担当者は少なくありません。

 
 
割増賃金が必要な時間として計算した分については、
1日、1週で重複することはありませんので、


週6日以上勤務した場合に注意が必要となるわけです。






   

労働基準法第32条では、
1週間の法定労働時間は40時間までと定められています。



ところが、これには特例があり、常時10人未満の労働者しかいない
つまり小規模の、


商業、
映画演劇業(映画の製作の事業を除く)、
保健衛生業、
接客娯楽業は、


なんと週44時間まで認められています。

 
 
 

今現在、この特例の撤廃に向けて議論が進んでいるとはいえ、
零細企業にとっては、まだまだ使える規定です。

 
 
例えば小規模の歯科クリニックの場合、
 

日曜のみ休日にして、週5日は8時間、残りの1日を4時間、
週6日勤務で計44時間という所定労働時間が合法となるわけです。

 
 

もちろん、特例があるからといって週40時間で契約していた労働条件を、
賃金額を変えずに週44時間に引き延ばすということは、


不利益変更にもつながるので、やはり最初の労働契約は重要だということですね。 

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