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コラム

遅刻や欠勤控除のもう一つのルール

2016年8月31日 公開 / 2018年8月30日更新

テーマ:給与

8月28日は年に一度行われる、
社会保険労務士の国家試験の日でした。

 

私が3度目の受験の末に合格したのは平成18年。
 


この10年間で人生は大きく変わりましたね。


 

最後まで頑張った受験生の皆さん、お疲れ様でした。




労働契約では、


社員が労働力を提供する対価として、
給与を受け取るという契約関係が成立しています。

 

つまり、労働契約上で決められた所定労働時間を
勤務する義務を負っているわけですが、



その所定労働時間を働かなかった時間については、


会社が給与を支払う義務はありません。

 

これを「ノーワーク・ノーペイ」と言います。

 
 


給与の計算方法として、時給者は働いた時間分を
計算する形態をとっているので簡単ですが、



では、月給者はどのようにすれば良いのでしょうか。

 

月給者の控除方法は?


 

当然、遅刻や早退、欠勤した場合は
月額から控除していくわけですが、


実は労働基準法には規定がありません。




会社によって、ルールを決めるということになります。

 
 
 

一般的には、月給額を年間で平均した月の所定労働日数や時間で割って
単価を決めて引いていくのですが、



この月給額のうち、基本給以外の、どの手当を控除の対象とするかは
会社の規定によります。


 
 

また、一定期間の欠勤が続いたら控除ではなく、

 

労働した分を加算していくという方法でも合理的な計算が可能です。

この記事を書いたプロ

篠原丈司

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