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篠原丈司

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コラム

実労働時間主義の割増賃金

給与

2016年8月6日 / 2016年8月17日更新

今日は地元の県立図書館で、
労務管理の基礎セミナーを行いました。



多くの会社が土曜日を休日にしている中で、


数多くの方が参加していただきました。



立場的にも、なかなか人に聞きにくい経営者や


人事異動で給与計算をするようになった担当者など、



採用から入社、退職時まで一通りの労務管理を
お伝えしましたが、



割増賃金が必要な時間外労働については、
特に真剣に聞かれていたという印象です。



残業や休日出勤をした場合、割増賃金を計算しなければ
なりません。



例えば一日の所定労働時間が8時間で土日が休日の場合、


その休日のどちらかに労働させただけでは、


1.35以上の割増賃金が必要な法定休日労働とは
なりませんが、




その週の労働時間が40時間を超えることになるので、


1.25以上の割増賃金が必要な時間外労働となります。


欠勤したらどうなるの?



では、火曜日に欠勤していたとすればどのように判断すれば
良いでしょうか。



労働基準法では、実労働時間主義をとっており、




この例の場合は週の労働時間が40時間を超えないので


割増賃金が必要な時間外労働とはなりません。



という事は、欠勤ではなく年次有給休暇を
取っていたとしても、


実労働時間が40時間を超えなければ、
同様に割増賃金は不要だと

いうわけです。

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