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篠原丈司

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篠原丈司(しのはらたけし)

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コラム

傷病手当金は退職後も支給される場合があります!

法令順守

2014年2月1日 / 2018年8月30日更新

公的な医療保険の中でも、全国健康保険協会(けんぽ協会)や健康保険組合の代表的な給付の一つとして「傷病手当金」があります(市町村が運営している国民健康保険では実施していません)。

これは、①療養の為に②労務不能の状態で③その為に賃金の支払いがない、などの条件を満たせば、おおむね月給の3分の2(1日につき標準報酬日額の3分の2)が最長1年6か月支給されます。

うつ病などの精神疾患で休職する場合にも、労務不能という医師の証明があれば適用される可能性が高い給付ですが、体調が戻らずそのまま退職しても給付が継続出来るケースもあるということは、案外知られていません。

この継続給付は、退職日まで引き続き1年以上被保険者であり、退職の際に実際に受給しているか、その状態にあれば退職後も受給されます。

ただし、雇用保険の基本手当(失業等給付)は、すぐに働けない状態の場合は支給されない為、傷病手当金と雇用保険基本手当は同時に受給出来ません。雇用保険は受給期間の延長も可能なので、忘れずにハローワークで申請しましょう。

「大分の「元気な会社作り」をお手伝いしています、社会保険労務士の篠原でした。

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