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篠原丈司

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篠原丈司(しのはらたけし)

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コラム

解雇は簡単ではない?

法令順守

2013年3月12日 / 2018年8月30日更新

「能力の低い社員を解雇したいんですけど・・・」
「気に入らないからクビにしてもいいですよね。」

経営者から解雇に関する相談も頻繁に入ります。

解雇は「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と定められています。どういう場合に解雇が可能なのか、労働法では具体的に表現されていません。

先日、児童のわいせつ動画をインターネット上に公開したとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(公然陳列)などの疑いで逮捕された従業員を解雇した事案でも、裁判所は「私生活上の非行で社の事業に直接関係しないし、わいせつ行為や撮影など直接的な侵害性のある行為でもない」と指摘。解雇無効とされました。

このような刑事事件でも解雇は難しいのです。

安易に解雇すると、会社に大きなツケが回ってきますので注意が必要ですね。

大分の「元気な会社作り」をお手伝いしています、社会保険労務士の篠原でした。

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