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篠原丈司

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篠原丈司(しのはらたけし)

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コラム

何でも給与から控除して良いか?

法令順守

2013年2月11日 / 2018年8月30日更新

駐車場代、食事代、社員旅行積立金・・・このような法令で定められた(源泉所得税や社会保険料など)以外のものを毎月の給与から控除、いわゆる天引きをする場合には、労使間での手続きが必要です。

いわゆる賃金支払の5原則(通貨払の原則、直接払の原則、全額払の原則、毎月一回以上払の原則、一定期日払の原則)の中の「全額払い」に抵触しないためには、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面協定をします。

ほとんどすべての事業所で作成する必要があるであろう、非常に重要な労使協定になります。

大分の「元気な会社作り」をお手伝いしています、社会保険労務士の篠原でした。

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