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平井慎一

AIを駆使して、活気あるまちづくりを実現するプロ

平井慎一(ひらいしんいち) / 経営

株式会社 地域科学研究所

コラム

働きがいのある職場づくりへの取り組み

2019年10月29日

テーマ:社員・求人

コラムカテゴリ:ビジネス

少子高齢化が進み、15~64歳の労働力人口は年々減少を続けています。そうしたなか、企業が生き残っていくためには優秀な人財を確保することが大切です。

そして、企業が求める人財に長く働いてもらうためには、職場環境の改善、給与体系の見直し、多様な働き方の受容など、働きがいのある職場作りが欠かせません。

従業員にとって働きがいのある職場とはどういったものなのか。また「働きがい」と「働きやすさ」はどう違うのかについて考えるとともに、企業がなすべきことについてもお話しします。

働きがいのある職場の要件とは?

ひと口に「働きがい」といっても、人によってさまざまな見解があります。
働くことへの価値観は人によって異なりますが、企業は人で成り立っています。そのため、会社との信頼関係や一緒に働く仲間との連帯感はどの組織においても欠かせない要素だと思います。

また、自分の能力がしっかりと発揮できる環境があるかどうか、また自分の能力から導き出した成果に対して公正な評価がなされているかどうか。これらが働きがいにつながるということは、よく理解できます。

働きやすい職場とはどんな職場?

次に働きやすい職場について見ていきましょう。

ここで「働きやすい職場」と「働きがいのある職場」は違うのか、という疑問が出てきますが、結論からいえば「働きやすさ」と「働きがい」は密接に絡み合いながらも、別のものと考えることができます。

なぜなら、働きやすさにつながる職場環境の整備や福利厚生制度の充実などは会社が従業員に提供する外部的要因ですが、従業員が仕事に取り組む中で存分に自分のスキルを発揮し、そこから得られるやりがい、つまり働きがいは、従業員個人の感情によるところが大きい内部要因だからです。

しかし多くの場合、「働きやすさ」は「働きがい」に内包されています。
働きやすい職場で仕事をすることで労働へのモチベーションが高まり、働きがいを感じることができます。

また会社と従業員の信頼関係が構築され、自分の能力や成果を正当に評価してもらえる職場は、従業員にとっては充足感があり働きがいのある職場となるでしょう。

「働きやすさ」と「働きがい」の関係性について見たところで、具体的に働きやすい職場づくりをするために欠かせない要素について考えていきましょう。

【福利厚生の充実】
働きやすい職場の要素として、従業員満足度があります。そして、従業員満足度を上げるための施策として効果を期待できるのが福利厚生の充実です。

例えば旅行やレクリエーションを行うことで余暇を充実させることができれば、業務にも良い影響が生まれます。福利厚生の充実は、業務とプライベートのバランスを取るうえで非常に重要だといえるでしょう。

【オフィスの使いやすさ、清潔感のアップ】
整理整頓され、清掃が行き届いているオフィスで働くことは、精神衛生面に非常に良い影響を与えてくれます。またオフィス内にカフェを設置する、集中して業務を行えるスペースをつくるといったレイアウトを検討することも、働きやすい職場をつくる重要な要素です。

【業務効率化を進め、残業時間を減らす】
常に定時では終わらず、残業を重ねている企業は決して働きやすい会社とはいえないでしょう。企業はできるだけ業務の効率化を進め、残業時間を減らすための取り組みが欠かせません。

地域科学研究所の取り組み事例

地域科学研究所でも、働きがいのある職場づくりを大切にし、日々、研鑽を重ねています。具体的な取り組みとしては次の通りです。

【全社会議】
地域科学研究所は現在、大分本社のほか、福岡、沖縄、熊本、鹿児島、香川、徳島、和歌山に拠点を置いています。これら各地域の事務所が一堂に集まる全社会議を年5回開催し、社員同士で良いところを尊重し、知識やノウハウを共有しながらお互いを高め合う機会をつくっています。

また全社会議では、毎回異なるテーマのもとに社外から人を招き、一緒になって話し合いを行います。

例えば、「移住・定住促進研究会」と題した前社会議の際には、大分県竹田市で移住・定住促進の取り組みをされている市職員の方々、竹田市へ移住し、まちづくりの仕事をされている方などを招き、地域住民・行政・民間の連携による、より良い移住・定住への取り組みについて活発な議論を交わしました。

【共育塾】
希望者を集めて開催するもので、毎回決めるテーマをもとに、社内外の講師の方に講義をしていただいたり、グループディスカッションを行ったりすることで議論を深めています。

業務に関する知識、ノウハウを得ることはもちろん、新しい考えや体験を従業員同士で共有することで、お互いに高め合いながら新たな価値を創造することを大切にしています。

例えば大分県庁の方を講師として招いた「元気で活力あふれる地域づくりを推進するための支援制度」に関する講義では、地域の方々を支援する仕組みや各地域における地域づくりの事例をうかがい、そのうえで「遊休施設」を活用した地域づくりのアイデアをグループで話し合いました。

上記以外に、スキルアップ研修や個人面談を実施して、従業員が自ら学びを深める機会を設けたり、上司と部下が課題を常に共有し、共に解決を目指していく仕組みなどを整えています。

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