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平井慎一

AIを駆使して、活気あるまちづくりを実現するプロ

平井慎一(ひらいしんいち)

株式会社 地域科学研究所

コラム

地域ブランド経営

2019年10月9日

テーマ:地域科学研究所 事業案内

地域ブランドは、地域の特産品のブランド化という意味合いから、地域全体のブランド化という段階へ進んできています。そのため、地域はモノ・コト・価値を見直し、市場における競争力を備えることが大切です。

私たち地域科学研究所は、これまでに数多くの地域ブランド経営に携わってきました。それぞれのケースにおいて私たちが蓄積した技術がお役に立っています。地域ブランド経営の状況、そのポイントなどについて見ていきましょう。

地域ブランドについて

地域ブランドという言葉は、「地域の特産品をブランド化する」という意味があります。

現在は、特産品のブランド化だけではなく、観光、地域産業に集積された技術、地域の歴史的・文化的な価値も含めた地域資源を活用した「地域の活性化」という意味で使われています。

地域ブランドを考える際、大切なこと

地域のブランド化は、「モノ」を通したものだけではありません。

例えば観光があります。そして、観光によるブランド化には新しい傾向が出ています。
砂丘の景観だけではなく、砂丘をボードで滑るアクティビティーをプラスした鳥取砂丘。列車に乗り、車窓からの景観を楽しむ「世界一美しい鉄道」福島県只見線。
これらのように、独自の体験がプラスされるケースです。地域の「コト」によるブランド化と言うことができるでしょう。

また、地域にはモノやコトとは別に、さまざまな「価値」があります。歴史的・文化的な価値もそうですが、「暮らしやすい街」であることも地域にとっての大きな価値です。

地域ブランドを考える際に重要になるのは、こうした地域にあるモノやコトや価値を経済的側面から捉え、競争力を備えたものにしていくことです。地域のブランド化、地域活性化の事例を見てみましょう。

地域ブランド経営の成功のポイント

地域ブランド経営の成功のポイントを見てみましょう

(1)地域を見つめ直す
地域ブランドを考える際、大切なことは、地域にあるモノ・コト・価値をあらためて見つめ直すことです。

例えば他の地域の成功事例に動かされ、「こんな成功例がある、これをうちでもやってみよう」と企画だけ走らせても、地域の実情に合わなければ成功は見込めません。
また、「うちにはブランドになるようなものはない」と決めこんでしまわず、あらためて地域を見つめ直してみましょう。

(2)衆知を集める
地域の人たちの意見を聞くことは非常に重要です。それもできるだけ多くの意見を聞くことが大切です。

(3)コンセンサスを得る
衆知を集めることは、地域のコンセンサスづくりにもつながります。例えば、ある農産物をブランド化しようとしても、地域のコンセンサスを得ていなければ、その農産物を栽培していない農家から反対され、せっかくの企画がつぶれてしまうことも考えられます。衆知を集める、さまざまな意見を聞くことはコンセンサスを得るベースにもなります。

(4)行政と地域の連携
地域ブランド経営においては、行政と地域の連携が大切です。

地域科学研究所の地域ブランドへの取り組み

私たち地域科学研究所は、大分・福岡・香川・徳島・和歌山・熊本・鹿児島・沖縄に拠点があり、さまざまな地域ブランド経営に取り組んできました。

(1)イベントを盛り上げるスマホアプリ
大分県竹田市では移住促進策の一環として、美術家や工芸家などアーティストを受け入れています。そして、竹田に集まったアーティストが中心になって進めるプロジェクトに「TAKETA ART CULTURE」があります。竹田城下町エリアで「アート」と「まちあるき」を楽しんでもらおうというプロジェクトです。

竹田城下町エリアは、岡藩城下町の風情と昭和のノスタルジックな面影が混在するエリアです。このエリア全体を使って、美術、工芸、写真、書、音楽などさまざまなアートが展示・公開されます。

このプロジェクトに私たちのスマホアプリ「LocalSpot」を導入していただきました。エリア内23カ所の展示情報やアーティストのプロフィールなどを、アプリ上で地図と共に確認することができます。

プロジェクトの舞台となった商店街は、少子高齢化などの影響で活気が薄れつつあります。そうした地域の現状に、アートを通して新しい空気を吹き込もうとするイベントに、私たちが開発しアプリが採用されイベントに役立てられたことは大きな喜びです。

(2)FM(ファシリティマネジメント)システムによる支援
もう一つ、高野山がある和歌山県高野町のケースをご紹介します。高野山は2004年に世界遺産に登録され、現在では日本だけではなく世界中から多くの観光客が訪れています。しかし、高野町も全国の自治体と同じく、人口の減少、少子高齢化、公共施設の老朽化などの問題に直面しています。

私たち地域科学研究所は、これまで培ってきた経験と技術力を通して、高野町内にある公共施設の現状調査、公共施設の維持・管理計画の策定を支援しています。
計画は「高野町公共施設等総合管理計画」と「高野町公共施設個別施設計画」にまとめられました。そして、現状調査などで得られた情報はデータ化し、私たちのGIS(地理情報システム)に組み込まれ、幅広い議論の基盤データとして開示されます。

公共施設の維持・管理計画策定への支援が、地域ブランド、地域の活性化にどうつながるか、公共施設の一つである学校を取り上げて考えてみましょう。

学校という公共施設は、児童・生徒の勉強の場というだけではなく、さまざまな機能を持っています。災害時の避難場所になることもその一つですが、空き教室を地域に開放し、地域の生涯学習やコミュニティーの拠点にすることも可能です。

ある小学校は老朽化が進み、建て替えが決定していました。同じ頃、近くにあった公民館と図書館も老朽化のため建て替えることになっていました。

そこで検討されたのが、小学校・図書館・公民館が一体となった複合施設です。「学校施設の複合化」と言われますが、検討の結果、同じ敷地内に子どもたちが授業を受ける教育棟、一定の空間を挟んで、地域の人が利用する図書館、ホール・学習スペースを備えた生涯学習棟が建てられることになりました。そして現在、ここは地域コミュニティーの大きな拠点となっています。

こうした企画を実現し、地域の活性化につなげるための要になるのが、公共施設を計画的かつ適切にメンテナンスするFM(ファシリティマネジメント)のシステムです。私たち地域科学研究所は、FM(ファシリティマネジメント)の側面からも、地域ブランド経営に貢献しています。

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