株式会社地域科学研究所の取り組み

私たち「地域科学研究所」の社名を見て、「？」となる方も少なくないようです。「地域」と「科学」がどう結びつくのか、ということだと思いますが、私たちは最新のテクノロジーを通して「豊かで活力ある地域づくり」に貢献していこうとしている会社です。

私たちが手がけるシステムは多種多様ですが、これまでに3000を超すプロジェクトを各地方自治体に提供してきました。私たちは、地方から発信できる可能性は無限だと考えています。

豊かで活力ある地域づくりを目指す会社

私どもの社名となっている「地域科学研究所」という名前を見て、「変わった名前の会社だな？」「どんなことをしている会社なの？」という印象を持つ方は多いのではないでしょうか？

おそらく、そういった印象を持つ理由は「地域」と「科学」が並んでいる点にあるでしょう。「地域」も「科学」も、一つひとつは変わった印象を与える言葉ではありません。しかし、その2つが並んで社名になっていると、「変わった名前の会社」ということになるのだと思います。特に「地域」と「科学」が、どういう結びつきになっているのかという点が問題のようです。

「科学」は一般的に、自然界にあるモノ、また、自然界にあるモノとモノの間にある法則を究明する学問と言われますが、科学が私たちにもたらすものは何かといえば、広い意味で私たち人間の利益となるものと言えるでしょう。
そして「地域」は経済的、文化的な特徴をもった一定範囲の土地や人々の生活共同体を意味します。

すると「地域科学」とは、「一定範囲の土地や人々の生活共同体」にあるモノと、モノとモノの間にある法則を究明し、そうすることでそこに住む人たちに「利益となるものをもたらす」という意味合いなります。

そして、私たち地域科学研究所の目的も「豊かで活力ある地域づくり」です。当社が経営理念に、「私たちは豊かで活力ある地域社会づくりに貢献します」と定めているのもそのためです。それが、私たちのミッション（Mission）です。

なぜ地方なのか

ではなぜ、地域科学研究所は地方を拠点に「豊かで活力ある地域社会づくり」への貢献をめざすのでしょう。

いま地方は人口の減少、耕作地放棄、商店街の衰退、財政の逼迫（ひっぱく）などさまざまな課題を抱えています。一時期、メディアによる報道も「地方はもうダメ」といった考え方が多く見られました。しかし、私たちはそうした考え方ではありません。

私たちは、これまで西日本を中心に、多くの地方自治体に対してGIS（地理情報システム）を始めとするシステムの設計、AI（人工知能）ソリューションなどのICT（情報通信技術）を用いた地域住民向けサービスを提供してきました。

テクノロジーを駆使して、活力ある地域社会づくりに貢献してきたという自負があります。そして、豊かで活力ある地域社会をつくるということは、実はとてもチャレンジな仕事だと考えています。

いかに活力ある地域社会づくりに貢献するか

地域が抱える課題に対して、私たちはまず、各自治体の担当の方々と話し合います。

そのうえで、例えば課題が農地であれば農地に足を運び、課題を実地で確かめます。「栽培されているものは何か」、また「再生可能な農地であるか」といった情報を集め、GISを活用した耕作管理システムの設計・構築に取り組み、農地ごとの効率的な生産と再生を支援します。

また、各自治体には自治体が所有する公共施設があります。これは大きな資産であり、施設ごとの更新・改修・運用などを計画的に行う必要があります。

私たちが提供するFM（ファシリティマネジメント）システムは、施設の更新・改修・運用などの計画作成、さらに予算要求書の作成まで一つのシステム上で行うことができます。このシステムの構築に際しても、やはり担当者と話し合い、そして現場に赴き、情報を収集・整理し、一つひとつシステムを構築していきます。

いずれも地域が抱える課題に答えるものであり、活力ある地域社会づくりにつながるものだと考えています。これまでに私たちが携わったプロジェクト地方自治体に提供したシステムは、3000を超えています。

ICT技術を使った取り組み

地域科学研究所の事業内容をもう少しご紹介しましょう。

（1）ファシリティマネジメントシステム（FM）
上にご紹介したように、自治体が所有する公共施設を統合的に管理するシステムです。

例えば「小中学校の維持管理費が今後どうなっていくか」など、中長期の施設更新費用の見える化と平準化、予算要求書の作成などを一つのシステム上で行うことが可能です。

各自治体が持つ資産をいかに有効活用し、活力ある地域づくりにつなげるか、地域の将来を経営戦略的に検討するうえで有力なシステムです。

（2）地方創生スマートフォンアプリ
私たちが設計、構築、サポートしているスマートフォンアプリは多方面にわたり、地域の人たちの防災・安全に関連するアプリも手がけています。

その一つは、通学路の危険個所、公園の遊具の状態、視覚に障害がある方を安全に誘導するため敷設されているブロック（プレート）の状態、道路の陥没、不法投棄など地域の安全にかかわる問題を発見した際、スマートフォンから報告いただきます。行政がすべてを見回らなくても、故障などに気づいた住民の方が投稿できるシステムです。

ハザードマップと重ね合わせ、危険個所や避難所の位置を表示する機能も備えています。

（3）地理情報システム（GIS）
自治体の業務は多岐にわたります。例えば水道・空き家・農地・災害危険エリアなど、部署ごとに必要な情報の整備が必要です。

そして、より効果的な対応策を構築するためには、部署を超えて情報を共有する全庁型のGISが必要になります。私たちは、そうした全庁型GISを各自治体に合わせて構築し、提供しています。

（4）GPS現地調査システム
地域の状況を把握するために現地調査は欠かせません。

私たちが開発した「GPS現地調査システム」は、現場での地図情報の確認や調査結果の入力、写真撮影、さらに過去の調査データとの重ね合わせ機能もあり、よりスムーズな調査を可能にします。

（5）財務書類作成システム
自治体の財政状況の全体像を示すのが財務書類ですが、私たちが提供する財務書類作成システムは、歳入歳出データを活用した仕訳作業の効率化などを通し、総務省が推進している統一的な基準に基づいた財務書類の作成をサポートします。

地方の企業は技術が遅れている？

ところで、なぜか一般的に「地方の企業は技術が遅れている」というイメージがあるようです。しかし、いまご紹介した当社の事業を成立させ、各地方自治体に合わせたソリューションを提供するためには、高い技術がなければなりません。

私たち地域科学研究所は、地方の企業は技術が遅れているというイメージをくつがえしたいと考えています。
そのために、社員のスキルアップに対する支援制度を充実させています。具体的には、当社のエンジニアがより学びを深めたい分野があり、その研修があれば国内外を問わずできる限りサポートする体制を作っています。

というのも、私たち地域科学研究所は、社員の育成が会社の基盤であると考えているからです。

社員育成制度の一つに「成長支援サポート」があります。もともとは、奨学金の返済を支援するためのもので「奨学金返済サポート」と言っていました。しかし公平を期すために、毎月、基本給とは別に「成長手当」を全社員に給付しています。

社員の幸せから始まる豊かで活力ある地域社会づくり

政府が進める「働き方改革」は、労働時間の短縮や出産・育児に伴う休暇の取得、多様な働き方を受け入れることなどを主眼にしていますが、私たちは早い段階から、どういう働き方が社員にとって望ましいかを考え、その体制づくりに取り組んできました。

現在、女性の産休・育休の取得率は100％になっていますし、産休・育休後の職場復帰についても、できるだけスムーズな復帰が実現するような体制を作っています。

このサポートは、まず職場復帰までの計画書づくりからスタートします。もっとも大切にしているのは、定期的な面談です。「いつでも復帰してください」だけではなく、復帰後の仕事の仕方、ポジショニングまで含めて十分に話し合い、スムーズに職場へ復帰できるよう心がけています。

私たち地域科学研究所にとって、社員は「人財」です。それゆえ、私たちは経営理念の重要な柱として「私たちは社員の幸せを通して、お客様の幸せ、取引先の繁栄、会社の繁栄を実現します」という一条を掲げています。

社員が幸せでなければならないのです。なぜなら、幸せな人でなければ他人を幸せにすることはできません。

私たち地域科学研究所は、社員が幸せであってこそお客さまの幸せと繁栄があり、私たちもまた成長し、よりチャレンジャブルなプロジェクトで力を発揮することになるのだと考えています。

人と人の関係、人と自然の関係

私たち地域科学研究所は「豊かで活力ある地域社会づくり」の試みを、より多くの人に発信する取り組みも行っています。

その一つが「地方発170便」です。私たち地域科学研究所の社員が、地域にある魅力的な「もの」「ひと」「こと」を発信するプロジェクトです。地域で行われるイベントや地域の活性化に取り組む人の紹介、あるいはおいしい地方メシの紹介など、バラエティーに富んでいますが、コンセプトは「地方の挑戦を応援します」です。

私たちはこうした情報を発信することで、人と人の間に交流・コミュニケーションを醸成できないか、また地方独自の美しい自然の存在と、そこから見える人と自然との関係に目を向けることができないか、と考えています。

こういった理由から、私たちの経営理念の3つめの柱として「私たちは人と人の関係、人と自然の関係を豊かにします」を掲げています。

働きやすい環境

地域科学研究所のオフィスにはパーティションなどがなく、ミーティングスペースも同様で、各プロジェクトチームが入れ代わり立ち代わりやってきては議論を進めています。こうした風通しのいい会社であることも、高いレベルの案件にチャレンジするうえで見逃すことができないポイントです。

また、私たちは「道守活動」という月1回の道路の清掃活動や電気使用量削減活動の導入、あるいは公共交通機関の利用やエコカーによる移動などを通して、地域とのつながりや環境への配慮にも取り組んでいます。

私たち地域科学研究所は、テクノロジーを駆使して「豊かで活力ある地域社会づくり」に一緒にチャレンジする仲間を求めています。