悩みを抱え込みがちな事業者と従業員の橋渡し役として（2/3）

従業員が一緒に『権利と義務』を考えるチャンス

　西野さんによると、就業規則の作成・見直しのきっかけで最も多いのは、労働基準監督署による指摘だそうです。しかし事業主の中には、有給休暇制度を明記しなければならないから就業規則など作りたくない。作っても、従業員には見せたくない、という方もいるとのこと。しかしいまの時代、有給休暇は多くの労働者が知る権利。隠しても意味がないといいます。
　「就業規則には、もちろん労働者の権利が書かれています。それと同時に、会社に対する労働者の義務もきちんと明示されるものです。就業規則としてきちんと明文化することで、従業員も安心して働くことができ、信頼関係も生まれます。互いが権利ばかり主張してトラブルにならないよう、権利と義務をうまく表現し、運用していくことが大事なのだと思います」

　就業規則は、作るだけでなくどう運用するかが肝心。これはいま大きなテーマとなっている解雇問題にも直結してきます。
　「たとえ就業規則に書かれていても、事業主さんが我慢して、我慢して、ある日突然『クビだ！』と叫んでしまうことがよくあるんです。でも、それだけは絶対に避けなければいけませんから」

　西野さんは現在、就業規則について事業主と従業員が一緒になって考える勉強会も企画しています。
　「事業主さんも従業員の方も、この土地の方は思っていることを一人で抱え込んでしまう傾向があるようです。トラブルがあっても自分で何とかしようとして、後で一気に爆発してしまったというお話をよく聞きます。そうなる前に、早く相談に来ていただけたら。私が両者の橋渡し役になれたらと思います」

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