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コラム

賃貸住宅市場に異変!?

相続税と不動産

2018年8月3日 / 2018年8月9日更新

不動産賃貸の広告料(AD)500%!?

賃貸住宅を仲介会社にお世話戴くと、
借り手さんが家賃の1ヵ月分を
仲介手数料として仲介会社に支払います。

宅建業法上、仲介手数料は貸主・借主合計で
1ヵ月という決まりがあります。
よって、家主さんは仲介手数料を支払いません。

しかし、
早く入居者を決めて欲しい家主さんは
広告料(Advertisement)家賃の100%(1ヵ月)支払い、
という具合にして仲介会社に頑張ってもらいます。

空室が増えてくると・・・

貸家業として家主さんが電卓をたたきます。
空室3ヵ月よりAD100%を払ってでも
直ぐに入居者が決まると、
計算通り有効な広告費。

賃貸の仲介業者さんも頭の中で電卓をたたきます。
AD100%(家賃1ヵ月分)の物件より
AD200%の物件が魅力的。

AD200%より、AD300%の物件が より魅力的!

ところが最近、AD500%の物件が登場している
とのこと。 ( 住宅新報 2018.7.10. )

私は AD400% という文言は良く目にしていましたが
AD500%(家主が家賃5ヵ月分を負担) の物件が
登場とは驚きました。

裏返せば、それだけ入居者募集に苦労している証拠と
言えそうです。

2033年には 全住宅の3割が空き家に?


これから迎える難題も山積です。

※人口減少
※都心一極集中
※生産緑地の宅地化
※相続税対策での借家建築
※建物老朽化による建て替え高層化

需要が減るのに、供給が増える

あるシンクタンクによると
2033年には全住宅の 30% が空き家になる!
と試算しています。

借家の空室はどこまで増えるのでしょうか。

安易な借家建築による相続税対策!
警鐘が鳴り響いています。

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