まちの専門家をさがせるWebガイド マイベストプロ奈良
出島克則

お客様第一主義の不動産売買・相続のプロ

出島克則(でじまかつのり)

株式会社出島不動産相続相談所

お電話での
お問い合わせ
0742-37-2500

コラム

住居は遺産分割対象外に!?

相続と相続税

2017年7月22日 / 2018年8月11日更新

住居は遺産分割対象外?

2017年7月18日法制審議会にて
【 配偶者に贈与された住居は遺産分割の対象にしない 】
という試案が新聞一面やテレビ・ラジオにて報道されました。



趣旨として
遺産分割により
配偶者が長年住み慣れた
住居の売却や退去を余儀なくされ、
高齢者が安心して住まいを確保出来ない。
という問題があり、

今後、高齢化の進展により同じような問題が増える。
そうした問題に対応するため、
法改正の必要性が議論され、試案が示されました。

❊適用には 2つの条件が設けられる予定です。
①婚姻期間20年超
②配偶者に住居を生前贈与、
又は 遺言で贈与の意思を示す。

今回の試案では 税制改正には触れていません。

生前贈与された住居が なぜ?

複数のお客様から、
同じご質問を頂戴しましたので 少し解説させて戴きます。


質問
『配偶者が生前贈与を受けた住居が
なぜ遺産分割の対象なのか?』
『生前贈与を受けた住居は贈与を受けた者の財産で
被相続人の財産ではないのに
どうして遺産分割の対象なのか?』

出島
民法では生前贈与や遺贈(遺言により財産を与える)より
受け取った財産は特別受益(民法903条)となり
相続財産に加え(持ち戻し)
遺産分割の対象 【相続財産】 となります。

❊遺言により特別受益としない旨の意思表示があった場合
遺留分を侵害しなければ相続財産から除かれます。
(持ち戻しの免除)


相続と相続税

【 相続 】 と 【 相続税 】 は別物です。
つまり、
【 民法 】 と 【 相続税法 】 は別物なのです。

相続税法では相続財産とならない
生前贈与(相続開始三年以内を除く)

例えば
住宅取得資金贈与や高額な結婚祝い金
高額な留学費や事業資金の援助・・・・・など

民法では
これら全てが 【 相続財産 】 となるのです。

税法に強い 税理士
民法に強い 弁護士

株式会社 出島不動産相続相談所 では
相談者様の必要に応じた専門家と協業し
問題解決のお手伝いをさせて戴いております。

先ずは、お電話かメールから、ご相談下さい!

相続に不動産知識は必須です!
だから、不動産知識+相続知識+FP+家族信託コーディネーター=出島不動産相続相談所

ユーチューブ 広告、好評です!
https://www.youtube.com/watch?v=tWRVR3U7ZsM

この記事を書いたプロ

出島克則

出島克則(でじまかつのり)

出島克則プロのその他のコンテンツ

Share

出島克則プロへの
お問い合わせ

マイベストプロを見た
と言うとスムーズです

お電話での
お問い合わせ
0742-37-2500

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

出島克則

株式会社出島不動産相続相談所

担当出島克則(でじまかつのり)

地図・アクセス

出島克則プロのその他のコンテンツ