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コラム

相続税の連帯納付義務

相続と相続税

2017年1月18日 / 2018年8月11日更新

(連帯納付の義務)
相続税法第34条には 『相続税の納付については、同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した全ての者は、その相続又は遺贈により各自が受けた利益の価額を限度として、相互に連帯して相続税を納付しなければならない。』 こととされています。

恐ろしいことに 自身が相続税を既に納税し終わっているにも拘わらず、共同相続人の誰かが相続税を支払わず、督促にも応じない場合は、他の共同相続人が相続により受け取った利益の価格を限度として、肩代わりして相続税を支払う必要があるのです。
つまり、複数の相続人が存在する場合 【お互いが相続税の連帯保証人】 ということなのです。税務署に対し、滞納した相続人の財産を先に差し押さえて欲しい、というお願いも通りません。

--------------------- 参考例(相続税の支払がある場合)------------------

兄弟間での代償分割などの場合



子と代襲相続人の場合



孫が保険金を受け取った場合



遺贈などにより、相続人以外が相続税を支払う場合



連帯納付の相続税については、利子税として年4.3%の支払も必要です。
また、延納や物納も認められません。





平成24年度税制改正で次の相続税については連帯納付を求めないこととなりました。
①相続税申告期限から5年が経過する日までに税務署長から その相続税について連帯納付義務の通知が届かなかった。
②納税猶予を受けた。
③延納を受けた。


共同相続の場合、一人一人が知り得ない間に相続税の滞納が始まり、連帯納付義務も発生し、突然、連帯納付の通知が届きます。
遺産分割協議により納税までの青写真が出来上がっていたはずです。
お互いが連絡を取りあい、相続税の納付まで確認し合うところまでが 【相続】 かもしれません。

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