企業の障がい者雇用率が変わります

　今年4月から改正障がい者雇用促進法が施行になり、障がい者雇用率が引き上げられます。
　障がい者雇用率は5年ごとに見直しが行われ、民間企業はこれまで2.3%だったものが4月から2.5%、さらに令和8年7月からは2.7%と段階的に上がります。国や地方の公的機関については、令和8年に雇用率は3.0%になります。
　雇用率引き上げに伴い企業は、現状からあと何人障がいがある労働者を雇用しなければならないか、目標値を算出しなければなりません。
　一方、機械的に一律の雇用率を適用することがなじまない職務もあることから、雇用する労働者数を控除する制度として除外率制度が設けられていますが、これは当分の間の経過措置で、段階的に廃止の方向に除外率が引き下げられてくることになっています。