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深堀賢

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深堀賢(ふかほりさとし) / 行政書士

行政書士 深堀法務事務所

コラム一覧

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道路占用許可と道路使用許可につきまして 

2018-08-23

道路占用許可と道路使用許可について 道路を通行以外の目的(工事、看板の設置、日よけの設置等)で使用するには、道路使用許可申請や道路占用許可申請が必要になります。 道路使用許可と占用許可の違...

長崎で住宅宿泊事業(民泊)の申請をお考えの方へ

2018-08-20

住宅宿泊事業(民泊)の申請について そもそも民泊とは 「民泊」とは一般の家庭に宿泊することをいいます。現在では個人の家や投資用物件をインターネットにより貸し出すことを呼ぶのが多数となって来ていま...

防火対象物使用開始届出の申請について

2018-07-04

建物や建物の一部を消防法施行令別表第1(https://www.city.arida.lg.jp/syobo/documents/reibbepyou.pdf)に掲げる用途として使用する場合(個人の住宅、長屋を除く)、防火対象物使用開始届出書が必要になりま...

食品衛生法改正 HACCP義務化につきまして

2018-06-29

6月7日に食品衛生法が改正されました。施行日以降の飲食店営業許可や許可の更新にはHACCP書類が必要になります HACCPとは HACCP(ハサップ Hazard Analysis and Critical Control Point)とは食品等事...

公正証書作成の勧め

2018-06-16

公正証書とは公証人が作成する公文書です。文書に定めておきたい法律行為の内容を元に、前もって文書の案を作成して公証人に示して説明し、具体的な条項の記載などを話し合いで決めます。その後、必要書類を...

仮想通貨交換業 登録

2018-05-29

平素よりお世話になっております。今日なにかとニュースなどで取り上げられることが多くなった仮想通貨の交換業についてとりあげさせていただきます。1.仮想通貨交換業について仮想通貨交換業とは、利用者...

仮想通貨で問題が生じた場合について

2018-05-21

以下事案をご紹介いたします。ご参考になれば幸いです。事案絶対暴騰すると言われ仮想通貨を購入しましたが、購入後相場が暴落した。法的請求はできないか?A  クーリングオフ、契約解除、損害賠償請...

病院・介護施設等の防災対策マニュアルの作成について

2017-08-30

近年、岩手県下閉伊郡岩泉町の認知症高齢者グループホームにおいて、台風第10号に伴う暴風及び暴雨による災害発生により、多数の利用者が亡くなるという痛ましい被害がありました。また長崎市、渋川市等で発...

経営力向上計画申請について

2017-08-13

平成28年7月1日(金)に、「中小企業等経営強化法」が施行されました。同法では、中小企業・小規模事業者・中堅企業等を対象として、主として①各事業所管大臣による事業分野別指針の策定②中小企業・小規模事業者...

講師養成研修に参加してきました。

講師養成研修に参加してきました。

2016-11-22

11月18・19日二日間開催された社会保険労務士会主催の講師養成研修に参加しました。講師は育成力研究所の井手上典生先生でした。参加者は社会保険労務士の方だけでなく行政書士や税理士の方でセミナー経験も豊富...

法人の組織変更について

2016-11-06

組織変更について 組織変更とは 会社法での企業組織再編の一つで、株式会社が合名会社・合資会社・合同会社となること、またはその逆方向の変更による法人形態の変更を指します(wikipediaより)。なお、合名会...

遺族厚生年金の受給要件について

遺族厚生年金は、以下の者が死亡した場合、その者によって生計を維持されていた配偶者、子、父母、孫または祖父母に支給されます。①厚生年金の被保険者が死亡した場合(在職中の死亡)②厚生年金の被保険者...

離婚時の年金分割について

2016-10-10

離婚時の年金分割についてサラリーマンの夫(国民年金の第2号被保険者)と専業主婦(国民年金の第3号被保険者)が離婚した場合、以前は妻が受け取る老齢の年金は、妻自身の老齢基礎年金のみでした。 老齢...

貨物軽自動車運送事業をしたいとお考えの方へ~長崎の行政書士 深堀法務行政書士事務所~

貨物軽自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車(三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車に限る。)を使用して貨物を運送する事業のことを言います。(貨物自動車運送事業法第2条第4項)長...

三六協定について~労働基準法違反とならないために~

三六協定とは、労働基準法36条に基づく労使協定で、「さぶろくきょうてい」と呼ばれることが多いです。会社が法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えた時間外労働を命じる場合、必要となります。会社が法定...

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